SDGsへの取り組み
当社では、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、運営するサービスや事業で培ったノウハウを生かしながら、SDGsが掲げる目標に貢献できるよう取り組んでいます。
サイバーエージェントが取り組むSDGs
事業を通じた価値の創出により、日本社会の発展へ貢献
1998年の創業以来、サイバーエージェントは時代の変化に合わせてインターネット広告事業からメディア&IP事業、ゲーム事業へと事業を拡大。新しい市場を切り開き、事業を生み出し続けることが会社の持続的な成長や社会の活性化につながると考え、挑戦を重ねてきました。
今後も、2021年に制定したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」の下、当社がこれまで培ったノウハウやサービスを通じた価値の創出によって日本の経済成長へ貢献し、雇用を生み出すことで活気あふれる社会の実現に努めます。
能力を引き出し、安心して働ける環境の実現
サイバーエージェントでは、従業員の能力を最大限に活かすことが事業を生み出す原動力になると考え、長期にわたって安心して働ける環境の実現や、能力を引き出す人事制度に関するさまざまな取り組みをしてきました。
創業当初より採用にも注力し、2024年度の役職員数は7,850名※1となりました。また、ストレスチェックにて「働きがいがある」と回答した従業員の割合は87.6%※2と高い比率になっています。
性別を問わず優秀な人材が活躍できるよう、女性活躍推進制度「macalon」等を通じて、ライフステージの変化にも柔軟な働き方を支援。管理職全体における女性比率は28.1%※1となります。今後も、一人ひとりが安心して大きな挑戦ができる環境を提供していきます。
- ※1：サイバーエージェント連結役職員数（2024年9月末時点）
- ※2：ストレスチェック受験者6,265人のうち、設問「働きがいがある(働きがいのある仕事だ)」に「まあそうだ」「かなりそうだ」と回答した割合
イノベーションを起こし、社会実装へ貢献する研究開発組織
当社では、2016年にはデジタルマーケティング全般に関わる、幅広いAI技術の研究開発を目的とする研究開発組織「AI Lab」を設立しました。技術者同士の交流の機会をつくり、研究に適した設備を整えることで開発に集中できる環境を提供。最先端の研究を行う大学との産学連携も積極的に推進しています。
また、2023年より当社が独自開発した日本語LLM※1「CyberAgentLM」を一般公開しており、自社プロダクトをはじめとして広く活用されています。2024年に公開したバージョン3は、日本語で使える主要モデルの性能スコアにおいて日本企業で1位の評価※2を受けており、これらLLMの開発とビジネス活用を進めることで国内における自然言語処理技術の発展に寄与しています。今後も研究開発を通じてイノベーションを創出し、ビジネスへの実装および社会における実用化への貢献を目指します。
- ※1：日本語に特化した大規模言語モデル
- ※2：NIKKEI Digital Governanceと米Weights & Biasesによる共同調査
各事業の社会的取り組み
新しい未来のテレビ「ABEMA」を、いつでもどこでも繋がる社会インフラに
新しい未来のテレビ「ABEMA」では、最新のニュース・情報を無料で閲覧することができ、緊急地震速報など災害等の有事には、緊急チャンネルを増設して24時間リアルタイムで被災者向けの情報を提供しています。
2016年4月の開局当初に起きた熊本地震の際には、発生直後に地震速報を伝えた後、「AbemaNewsチャンネル」独自の特別番組も含めて約49時間半にわたって地震関連の最新情報を配信し、被災地における情報収集の手段としても活用されました。また、記者会見の全編ライブ配信や、突発的なニュースでの速報性を重視した編成などが奏功し、「何かあったらABEMA」という視聴習慣を確立。今後も「ABEMA」では、インターネット時代の新たな情報インフラとして社会的役割の重要性を意識した事業活動を推進していきます。
災害等の有事には、リアルタイムで最新情報を配信
あらゆる産業のデジタルシフトに貢献
近年、あらゆる産業でのデジタル化が急務となっており、当社では保有するデジタル領域の知見や技術力を応用し、社会課題解決にむけたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んでいます。
小売業界では、マーケティングや広告事業創出に加えて、サイネージやAIカメラなどを活用した店舗のメディア化を支援しています。その他、金融やモビリティ、通信業界を主とした日本の大手企業とパートナーシップを締結し、新たな広告事業価値を創出。また、人手不足が深刻化している医療分野においては、ドラッグストア・薬局を中心とした医療機関のDXを推進し、オンラインでの診療・服薬指導や遠隔接客サービスなどを提供しています。
これらの取り組みを通じて、当社ではあらゆる産業のデジタルシフトへの貢献に努めています。
店舗のデジタルサイネージへ広告配信および運用
誰もが快適かつ安心安全で使いやすいサービスの提供
2016年頃より社内外での啓蒙活動を本格化。アクセシビリティをテーマにしたカンファレンスの開催や、外部組織ウェブアクセシビリティ基盤委員会にて国際的なガイドラインの翻訳、その普及といった活動を行ってきました。また、視覚にハンディキャップがある方向けに自社サービスのユーザーテストを実施し参考にするなど、誰もが快適に利用できるプロダクト開発を推進しています。
カンファレンス「Japan Accessibility Conference – digital information vol.2」の様子
未来のエンジニアを育成するプログラミング事業
また、直営のスクール事業とは別に、特に地方をメインとした全国各地のプログラミング教育支援にも積極的に取り組んでいます。講師人材不足などの課題を抱える小学校や自治体などに対して、出張授業や講師育成研修、カリキュラム提供を実施し、その自治体における自立的・持続的なプログラミング教育の実現を支援。さらに、全国No.1小学生プログラマーを決定するコンテスト「Tech Kids Grand Prix」では各地の自治体と連携して地元の小学生を対象にした地域コンテストを無償で開催しています。
さまざまな取り組みを通じて全国のプログラミング教育を支援
出会い・結婚の支援により日本の少子化に貢献するマッチングアプリ
昨今、日本の少子化は重要な問題となっており、晩婚化・非婚化が原因の一つとされています。「タップル」では、交際をしていない、かつ交際を望まない層が年々増えているという調査結果※1や、いずれ結婚するつもりと考える未婚者の減少※2から、若い世代を中心に結婚や恋愛に対しての意識が下がっていることを受け、少子化対策の一歩となる出会いや恋愛の課題解決を図る、「恋愛総量の最大化」をパーパスに掲げ、サービス運営に努めています。
タップルは、佐賀県や三重県、北海道と連携協定を締結し、自治体と連携した少子化解決に向けた活動を行っているほか、国会議員との勉強会や経済産業省への提言なども行い、国や自治体との連携を通した出会いや結婚に向けての支援、ひいては日本の少子化対策へ貢献しています。
国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
- ※1：図表 2-2 調査・年齢別にみた、交際相手（異性の友人／恋人、婚約者）をもたない未婚者の割合と交際の希望
- ※2：図表 1-2 調査・年齢別にみた、未婚者の生涯の結婚意思
