SDGsへの取り組み
当社では、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、運営するサービスや事業で培ったノウハウを生かしながら、SDGsが掲げる目標に貢献できるよう取り組んでいます。
サイバーエージェントが取り組むSDGs
事業を通じた価値の創出により、日本社会の発展へ貢献
1998年の創業以来、サイバーエージェントは時代の変化に合わせてインターネット広告事業からメディア事業、ゲーム事業へと事業を拡大。新しい市場を切り開き、事業を生み出し続けることが会社の持続的な成長や社会の活性化につながると考え、挑戦を重ねてきました。
2006年より新規事業や課題解決の方法などを提案・決議する場として「あした会議」を開始。これまでに累計37社の子会社設立を決め、それら新規事業から累計売上高約3,950億円※、営業利益約515億円※を創出し事業拡大に寄与しています。
今後も、2021年に制定したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」の下、当社がこれまで培ったノウハウやサービスを通じた価値の創出によって日本の経済成長へ貢献し、雇用を生み出すことで活気あふれる社会の実現に努めます。
※2023年9月末時点
能力を引き出し、安心して働ける環境の実現
サイバーエージェントでは、従業員の能力を最大限に活かすことが事業を生み出す原動力になると考え、長期にわたって安心して働ける環境の実現や、能力を引き出す人事制度に関するさまざまな取り組みをしてきました。
創業当初より採用にも注力し、2023年度の役職員数は7,374名※1sup>となりました。また、ストレスチェックにて「働きがいがある」と回答した従業員の割合は87.5%※2と高い比率になっています。
性別を問わず優秀な人材が活躍できるよう、女性活躍推進制度「macalon」等を通じて、ライフステージの変化にも柔軟な働き方を支援。管理職全体における女性比率は25.8%※2となります。今後も、一人ひとりが安心して大きな挑戦ができる環境を提供していきます。
※1 サイバーエージェント連結役職員数（2023年9月末時点）
※2 サイバーエージェント単体が対象（2023年9月末時点）
イノベーションを起こし、社会実装へ貢献する研究開発組織
サイバーエージェントでは2011年に大規模データ処理やデータ分析、機械学習などを専門とする研究開発組織「Media Data Tech Studio」を開設。また、2016年にはデジタルマーケティング全般に関わる、幅広いAI技術の研究開発を目的とする研究開発組織「AI Lab」を新設しました。
研究に適した設備や技術者同士の交流の機会をつくることで、革新的なサービス開発に集中する環境を提供し、機械学習や自然言語処理技術、計量経済学、コンピュータビジョン、3DCGなど各専門の研究者・エンジニアが研究とビジネスへの実装を両立させています。さらに、最先端の研究を行う大学との産学連携を積極的に推進。今後も研究開発を通じてイノベーションを創出し、ビジネスへの実装および社会における実用化への貢献を目指します
従業員へのSDGs普及・啓発プロジェクト
従業員向けに、SDGsの認知向上や啓発を目的としたプロジェクトを発足し、社内報などで理解を深める場を提供しています。本プロジェクトは、従業員自らが、環境保全など日々の生活の中で意識しているSDGsの取り組みや、サービス開発をする上で工夫している事などを、自身の言葉で発信することで啓発につなげる施策になっています。
また、「エスディジィズ」という社内クリエイターが制作したオリジナルキャラクターを登場させることで、より親しみをもってSDGsに触れる機会を創出しており、プロジェクトの活性化に努めています。
各事業の社会的取り組み
新しい未来のテレビ「ABEMA」を、いつでもどこでも繋がる社会インフラに
新しい未来のテレビ「ABEMA」では、最新のニュース・情報を無料で閲覧することができ、緊急地震速報など災害等の有事には、緊急チャンネルを増設して24時間リアルタイムで被災者向けの情報を提供しています。
2016年4月の開局当初に起きた熊本地震の際には、発生直後に地震速報を伝えた後、「AbemaNewsチャンネル」独自の特別番組も含めて約49時間半にわたって地震関連の最新情報を配信し、被災地における情報収集の手段としても活用されました。また、記者会見の全編ライブ配信や、突発的なニュースでの速報性を重視した編成などが奏功し、「何かあったらABEMA」という視聴習慣を確立。今後も「ABEMA」では、インターネット時代の新たな情報インフラとして社会的役割の重要性を意識した事業活動を推進していきます。
災害等の有事には、リアルタイムで最新情報を配信
あらゆる産業のデジタルシフトに貢献
小売業界では、マーケティング支援や広告事業創出支援に加えて、サイネージやAIカメラなどを活用した店舗のメディア化を支援。官公庁では、AIによる行政手続きの効率化や、経済学の知見を活用した運用・実行等のデジタル化支援を行っています。また、医療分野においてもオンライン服薬指導などを筆頭にドラッグストアや薬局のDXを推進。エンターテインメント業界には、オンラインライブの開催など新たな収益機会の創出を提供しています。
さらに2021年11月、(株)サイバーエージェントＤＸを設立し、デジタルシフトに課題を持つ企業へのDX支援体制を強化。これらの取り組みを通じて、サイバーエージェントではあらゆる産業のデジタルシフトへの貢献に努めています。
店舗のデジタルサイネージへ広告配信および運用
誰もが快適かつ安心安全で使いやすいサービスの提供
2016年頃より社内外での啓蒙活動を本格化。アクセシビリティをテーマにしたカンファレンスの開催や、外部組織ウェブアクセシビリティ基盤委員会にて国際的なガイドラインの翻訳、その普及といった活動を行ってきました。また、視覚にハンディキャップがある方向けに自社サービスのユーザーテストを実施し参考にするなど、誰もが快適に利用できるプロダクト開発を推進しています。
カンファレンス「Japan Accessibility Conference – digital information vol.2」の様子
未来のエンジニアを育成するプログラミング事業
また、直営のスクール事業とは別に、特に地方をメインとした全国各地のプログラミング教育支援にも積極的に取り組んでいます。講師人材不足などの課題を抱える小学校や自治体などに対して、出張授業や講師育成研修、カリキュラム提供を実施し、その自治体における自立的・持続的なプログラミング教育の実現を支援。さらに、全国No.1小学生プログラマーを決定するコンテスト「Tech Kids Grand Prix」では各地の自治体と連携して地元の小学生を対象にした地域コンテストを無償で開催しています。
さまざまな取り組みを通じて全国のプログラミング教育を支援
出会い・結婚の支援により日本の少子化に貢献するマッチングアプリ
タップルは、2019年に佐賀県有田町、佐賀県嬉野市、2023年3月には三重県と連携協定を締結し、自治体と連携した少子化解決に向けた活動を行っているほか、国会議員との勉強会や経済産業省への提言なども行い、国や自治体との連携を通した出会いや結婚に向けての支援、ひいては日本の少子化対策へ貢献しています。
国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
※1：図表 2-2 調査・年齢別にみた、交際相手（異性の友人／恋人、婚約者）をもたない未婚者の割合と交際の希望
※2：図表 1-2 調査・年齢別にみた、未婚者の生涯の結婚意思
