企業倫理ガイドライン

目的

本ガイドラインは、「Mission Statement（当社行動規範）」に基づき、当社の役員、従業員が遵守すべき基本的な事項を定め、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすことを目的とするものです。

社会的責任

私たちは、サービスやプロダクトを次の事項に配慮して開発・提供します。

（１） 多様化する消費者・顧客のニーズを把握し、社会的に有用なサービスやプロダクトを開発・提供します。
（２） サービスやプロダクトについて、安全性及び品質を確保します。
（３） 消費者・顧客に対して、サービスやプロダクトに関する適切な情報を提供します。
（４） 消費者・顧客からの問い合わせ等に誠実に対応します。
（５） 個人情報保護規程に基づき、個人情報・顧客情報を適正に保護します。
（６） AIをはじめとする最先端技術について、責任ある開発・利用に努めます。

公正な取引

私たちは、公正、透明、競争の自由を尊重し、独占禁止法等の関連法規を遵守した適正な取引を行います。政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、腐敗行為を防止します。また、利益相反に関わる意識を高め、適切に管理します。

知的財産の保護と情報セキュリティ

私たちは、第三者および私たちの知的財産を尊重、保護するとともに、機密情報を適切に管理します。また、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクに対応し、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めます。

企業情報の開示

私たちは、広く社会とのコミュニケーションを行い、次の事項に配慮して企業情報を適正かつ公正に開示します。

（１）株主・投資家等に正確な情報を提供し、株主総会やインベスター・リレーションズ（IR）活動を通じて、株主・投資家等とのコミュニケーションを促進します。
（２）インサイダー情報管理規程に基づき、インサイダー取引防止に関する法令の遵守に努めます。
（３）広報活動等を通じて、ステークホルダーに対して、適時適切に情報を開示します。

人権の尊重

私たちは、当社が定める「人権方針」に基づき、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

反社会的勢力への対処

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、被害防止のため毅然とした対応で臨みます。

海外事業活動

私たちは、国際的な事業活動において、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化、慣習を尊重する経営を行います。

法令・社会規範の遵守

私たちは、本ガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、高い倫理観と責任感を持って誠実に行動します。不正・法令違反等のリスクを感じた場合は、適切な窓口・機関へ相談・通報します。

持続可能な社会への貢献

私たちは、当社の様々なステークホルダーと連携し、本業を軸として社会の課題に対応、持続可能な社会の実現に貢献します。