企業倫理ガイドライン

目的

本ガイドラインは、「Mission Statement（当社行動規範）」に基づき、当社の取締役、従業員（非常勤従業員、 臨時従業員等を含む)、及び業務委託先等会社業務に従事するすべての者が遵守すべき基本的な事項を定め、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすことを目的とするものです。

社会的責任

私たちは、サービスやプロダクトを次の事項に配慮して開発・提供します。

（１） 多様化する消費者・顧客のニーズを把握し、社会的に有用なサービスやプロダクトを開発・提供します。
（２） サービスやプロダクトについて、安全性及び品質を確保します。
（３） 消費者・顧客に対して、サービスやプロダクトに関する適切な情報を提供します。
（４） 消費者・顧客からの問合せ等に誠実に対応します。
（５） 個人情報保護規程に基づき、個人情報・顧客情報を適正に保護します。

公正な取引

私たちは、公正、透明、競争の自由を尊重し、適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。同時に独占禁止法等、関連法規に関わる意識を高め、法令を遵守した社内体制の構築を行います。

知的財産の保護

私たちは、機密情報を管理し、第三者および私たちの知的財産を尊重、保護します。

企業情報の開示

私たちは、広く社会とのコミュニケーションを行い、次の事項に配慮して企業情報を適正かつ公正に開示します。

（１）株主・投資家等に正確な情報を提供し、株主総会やインベスター・リレーションズ（IR）活動を通じて、株主・投資家等とのコミュニケーションを促進します。
（２）インサイダー情報管理規程に基づき、インサイダー取引防止に関する法令の遵守に努めます。
（３）広報活動等を通じて、ステークホルダーに対して、適時適切に情報を開示します。

人権の尊重

私たちは、次の事項を考慮して、多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

（１）ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な人材の就労を可能とする人事制度を構築しています。
（２）雇用及び処遇における差別を行わず、雇用機会の均等を図ります。
（３）労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援します。
（４）従業員の個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。
（５）従業員と直接あるいは従業員の代表と誠実に対話、協議します。
（６）児童労働・強制労働は認めません。

反社会的勢力への対処

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、被害防止のため毅然とした対応で臨みます。

海外事業活動

私たちは、国際的な事業活動において、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化、慣習を尊重する経営を行います。

マネジメント・リーダーシップ

取締役は、次の事項を考慮して、本ガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、社内に徹底、体制を整備し、企業倫理の徹底を図ります。

（１） リーダーシップを最大限発揮し、「Vision」を明確化します。
（２） 「Vision」や「Mission Statement」の基本姿勢を社外に表明し、具体的取り組みについて情報開示します。
（３）企業倫理の全社的な取り組みを推進します。

持続可能な社会への貢献

私たちは、当社の様々なステークホルダーと連携し、本業を軸として社会の課題に対応、持続可能な社会の実現に貢献します。