2025年度
CO2排出量データ
スコープ別 CO2 排出量（t-CO2）
★で示す数値は、「株式会社サイバーエージェント 2025年度 CO2排出量データ報告書」にてデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
| データ項目 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
|---|---|---|---|
| スコープ1 ※1 | 790 | 289 | 312★ |
| スコープ2 （ロケーション基準）※2 |
12,210 | 12,373 | 11,952★ |
| スコープ1＋スコープ2排出量合計 （ロケーション基準） |
13,000 | 12,662 | 12,264★ |
| スコープ3 | 30,916 | 35,162 | 37,679 |
- ※1 スコープ区分の整理に伴い、2024年度より従業員の自家用車通勤およびレンタカーによる移動の燃料をスコープ1からスコープ3へ移行しました。なお、2023年度に遡及適用は行っておりません。
- ※2 2025年度スコープ2マーケット基準の値は 11,246(t-CO2) ★ です。
スコープ3 カテゴリー別 CO2 排出量（t-CO2）
| カテゴリー | データ項目 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 購入した製品・サービス パブリッククラウドサービス |
14,708 2,755 |
16,319 2,740 |
13,369★ 8,063※3 |
| 3 | スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 1,963 | 2,062 | 2,099★ |
| 6 | 出張 | 9,456 | 10,687 | 10,893★ |
| 7 | 通勤 | 1,548 | 2,457 | 2,546★ |
| 13 | リース資産（下流） | 486 | 897 | 709★ |
- ※3 一部のサービスプロバイダーにおけるCO2排出量算定方法に変更があったため、排出量が増加しました。
CO2排出量原単位（スコープ1＋2排出量/連結売上高）
| データ項目 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
|---|---|---|---|
| 売上高当たりのCO2排出原単位 （t-CO2/百万円）－ロケーション基準 |
0.0181 | 0.0158 | 0.0140 |
| 連結売上高（百万円） | 719,451 | 801,236 | 874,030 |
集計対象（CO2排出量）
原則として、2025年9月30日現在の当社（（株）サイバーエージェント）および連結子会社86社を対象としています。従業員数・オフィスの利用形態により影響軽微と判断できる連結子会社および一部の拠点に関しては対象外としています。集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。
算定方法
- スコープ1
-
拠点において従業員が業務に使用している自動車の燃料（会社が費用を負担しているもの）、オフィスや小規模店舗等で利用するガスに起因するCO2排出量を算定。 当該算定にあたっては、燃料使用量に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「ガス事業者別排出係数一覧」および「温室効果ガス排出量の算定方法」の排出係数を乗じています。
- スコープ2
-
当社グループのオフィス、データセンターにおける他社から供給された電気、熱の使用による間接排出を、主に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」および「熱供給事業者別排出係数一覧」を参照し算定。
電気の使用による間接排出量の算出における排出係数は以下の通りです。
■国内拠点
マーケット基準：電気事業者別の基礎排出係数
ロケーション基準：全国平均係数
■海外拠点
・ベトナム拠点
マーケット基準およびロケーション基準：ベトナム天然資源環境省気候変動局が公表した2023年のベトナムの電力系統排出係数
・グアム拠点
マーケット基準およびロケーション基準：米国環境保護庁が公表した「Guam Priority Climate Action Plan (2024年版)」掲載の2022年のグアムの電力系統排出係数
- スコープ3
-
カテゴリー1：事務用品等の購入金額および広告宣伝目的のイベント関連費用に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.5」の排出原単位を乗じて算定。パブリッククラウドサービスに関しては、各サービスプロバイダーより報告されたCO2排出量を合計しています。
カテゴリー3：燃料、電気および熱の使用量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.5」および「LCIデータベースIDEAv2」のそれぞれの排出原単位を乗じて算定。
カテゴリー6：旅費交通費に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.5」の排出原単位を乗じて算定。交通手段別のデータが収集できないグループ会社23社（旅費交通費における構成比3%）は、集計対象外としています。なお、旅費交通費には一部区分できない宿泊費が含まれています。
カテゴリー7：通勤交通費に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.5」の排出原単位を乗じて算定。通勤交通費を実費で支給していないグループ会社については、通勤交通費支給額に出社率を乗じて算出しています。また、交通手段別のデータが収集できないグループ会社5社（通勤交通費における構成比2%）は、集計対象外としています。
カテゴリー13：グループ会社の賃貸不動産の電気および燃料の使用量に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」および「ガス事業者別排出係数一覧」の排出係数を乗じて算定。