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挑戦できる環境

CAJJプログラム・スタートアップJJJ

事業創出と成長を促すとともに、事業の撤退基準を明確化した当社独自制度。収益化している事業を対象とした「CAJJプログラム」と、原則設立2年以内のスタートアップ事業対象とした、「スタートアップJJJ」があります。

当社は、市場環境の変化にあわせて新規事業を数多く生み出し、継続的な事業拡大を図ることで大型のM&Aなどに頼らない「自前成長」を経営戦略としています。その成長を支える仕組みとして、当社独自の制度の「CAJJプログラム」と新規事業育成プログラム「スタートアップJJJ」があります。これは子会社や事業をランク分けすることによって、切磋琢磨する環境を創るというもので、「CAJJプログラム」では、営業利益を中心とした業績によって事業を3段階に、また「スタートアップJJJ」では、推定時価総額をもとに事業を4段階に分け、一定期間内での昇格・降格の基準を設けて事業管理を行っています。定められた基準を達成しない限り、事業の降格や撤退、もしくは事業責任者の交代となり、このように撤退基準を明確化することで、不採算事業への固執による損失の拡大を避けると同時に、新規事業へチャレンジを促し、サイバーエージェントグループ全体の収益性を上げています。

CAJJプログラム

サイバーエージェント(CyberAgent)事業(Jigyo)人材(Jinzai)育成プログラム。
営業利益によって事業をランク分けし、事業成長を図るとともに、2四半期連続で減収減益になったら撤退もしくは事業責任者の交代といった撤退基準を明確化しています。

CAJJプログラムランク区分

J1 四半期営業利益10億円以上
J2 四半期営業利益1億円以上
J3 営業利益黒字
撤退基準:
・2四半期連続で減収減益になったら撤退

スタートアップJJJとは

新規事業(Jigyo)人材(Jinzai)時価総額(Jika sougaku)育成プログラム。原則設立2年以内で収益化していないスタートアップ事業を対象に、市場No.1やサイバーエージェントに大きなインパクトを与えられる事業になってほしいという想いから時価総額評価としています。
「スタートアップJJJ」は、時価総額によって事業をランク分けし、事業成長を図るとともに、6四半期連続停滞している事業や競争優位性が見い出せない場合は、事業撤退というルールを明確化しています。また、2018年10月よりグループ経営企画室を設置し、業務提携などの支援を行いスピーディーかつ着実な事業の成長を後押しします。