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プレスリリース

サイバーエージェント・東京大学マーケットデザインセンターの共同研究において、東京都多摩市と「保育所の利用調整」に関する実証実験を開始

—マーケットデザインの社会実装で社会課題の解決へ—

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株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)の官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech(ガブテック)開発センター」および、AI技術の研究開発組織「AI Lab」、東京大学マーケットデザインセンター(The University of Tokyo Market Design Center 以下、UTMD)は、東京都多摩市とともに、共同研究のテーマの1つである「保育所における利用調整の改善」を目的に、マーケットデザインを用いた実証実験を2021年5月20日(木)より開始したことをお知らせいたします。 
  
昨今、少子化や待機児童、教育格差など子育てに関する課題が深刻化しており、「子ども庁」の創設が検討されるなど安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向けて対策が進められています。女性の就業率の上昇などに伴い保育需要が拡大している中で、子どもの預け先が見つからない「待機児童」問題は、産休・育休後の復職の妨げになり、子どもを持たない理由として挙げられています(注1)。 
  
このような課題の早急な改善が求められる中、当社およびUTMDでは、利用者の希望に応じて適切に保育所を割り当てる「利用調整」が有効であり、利用調整に用いるアルゴリズムを改善することで待機児童の大幅な減少や、希望する保育所の入所へ繋がるなどの効果が期待できると考えています。 
  
東京都多摩市では、以前より独自施策である「子育て支援員研修」により保育人材と質の確保、保育所の新設や大規模改修による保育枠の拡充を図ることで待機児童の解消に向け取り組んでいました。 
この度、当社とUTMDは、今後より一層の保育サービスの向上を目指す多摩市とともに、共同研究の一環として、保育所の利用調整アルゴリズムの改善を目指した実証実験を開始いたします。 
  
本実証実験では、過去の保育所利用調整データをもとに新たな利用調整アルゴリズムを適用することで、待機児童数や入所児童の希望順位などといった指標の分析から、アルゴリズムの変更がどのような結果をもたらすのかを検証します。 
今後も、当社の強みであるデジタルマーケティングや運用力、AI・ブロックチェーン技術の豊富な知見とアカデミックとの産学連携などの強みを活かしながら、企業や行政・自治体のDX推進を支援し、より多くの人に適切で正確な情報をいち早く届けることができるよう尽力してまいります。 
  
(注1)厚生労働省「第15回出生動向調査」