サイバーエージェントのサステナビリティ
サステナビリティ方針
サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、行動規範としてミッションステートメントを定め、インターネット領域を軸とした事業活動を通じて中長期的な企業価値の向上と日本の産業発展への貢献を目指しています。2021年には、当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を制定しました。
当社は創業以来、企業成長の源泉である人的資本への取り組みを経営の最重要テーマに据えてきました。同様に、インターネットサービスの運営に不可欠な情報セキュリティについても、持続的な成長を支える基盤と位置づけ、その強化に努めています。さらに、社会の共通課題である気候変動をサステナビリティ上の重要課題と認識し、環境負荷の低減に向けた施策を推進しています。
重点項目
1. 人的資本の最大化
当社では、人的資本の最大化をサステナビリティ上の最重要テーマと捉え、「優秀な人材の確保と多様性の実現」「サクセッション」「労働環境の整備・向上」の3つを人的資本戦略の柱に据え、実効性のある施策と指標の設定を行っています。
優秀な人材の確保と多様性の実現
当社では、「採用・育成・活性化・適材適所」を人事施策の軸と定め、従業員のモチベーションを最大限に引き出して自ら主体的に決断し自走できる人材を育成するとともに、組織へのロイヤリティを高めることで、事業と会社を持続的に成長させることを重視しています。また、多様性を尊重し、全従業員の34%を占める女性従業員の中長期的な活躍を支援する独自の女性活躍推進制度や、従業員が自主的に取り組む女性横断組織から発案された施策を運用しています。
こうした一連の取り組みの状況を把握する指標として、離職率と女性管理職比率の2つを設定し、その推移を注視しています。
サクセッション
社長交代や経営体制の移行を重ねても、持続的な企業価値向上を果たせる強固な経営基盤を築くため、経営人材の育成に注力しています。2022年に社内から選抜された候補者16名を対象に社長研修を開始し、2025年には本研修を経た候補者が2代目の代表取締役社長に就任しました。現在は代表取締役2名体制による伴走期間を設けることで、創業社長からの円滑な引き継ぎを推進しています。加えて、三代目社長研修や、女性の役員・執行役員の登用拡大を視野に入れた女性役員研修の実施、優秀な若手人材の抜擢と成長機会の創出を目的とした施策を定期開催しています。
経営人材の継続的な選定、育成の状況を示す指標として経営者育成プログラム参加人数を設定し、中長期的に経営人材を増やしていきます。
労働環境の整備・向上
当社では「挑戦と安心はセット」という考え方のもと、従業員が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、心身ともに健康で長く働き続けられる労働環境を整備し従業員の主体的な貢献意欲を引き出すことを目指しています。
この取り組みの状況を示す指標として、全従業員を対象とした年1回のストレスチェックにおいて「働きがいがある」と回答した割合を継続的にモニタリングし、相対的に高い水準の維持に努めます。
人的資本に関する指標
2. 情報セキュリティ
多数のインターネットサービスを運営する当社において、情報セキュリティは人的資本同様にサステナビリティ上の最重要テーマと位置づけています。重大インシデントのゼロ化、および発生時における被害の最小化を目標として、グループIT推進本部主導の元、全プロダクトを対象とした第三者機関によるシステム監査や、独自のセキュリティ格付け制度「Security CREST」を運用。グループ全体の状況を一元的に把握し、継続的な対策を実行するとともに、四半期毎に取締役会へ報告し、経営リスクとして管理しています。
その他、関連団体との連携による最新情報の早期共有、レッドチーム演習やバグバウンティといった実践的な施策も導入。多層的なアプローチでセキュリティインシデントの未然防止とリスク低減に努めます。
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情報セキュリティのリスク低減に向けた取り組みをご紹介しています。
3. 気候変動への対応
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を重要なサステナビリティ課題として認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率化に努めています。当社の事業構造上、自社による直接排出の割合は極めて低く、オフィスやデータセンターでの電力消費に伴う間接排出およびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量が大部分を占めております。
賃貸オフィスを利用するテナントとして省エネルギー施策やオフィスビルへの再生可能エネルギー電力プランの段階的な導入を推進した結果、第三者保証の取得を開始した2022年度と比較して、2025年度にはScope 1およびScope 2の排出量合計で8%の削減を達成しました。今後、基準年とする2022年度比におけるCO2排出量の実質的な削減を目標とし、引き続きグループ全体で取り組みを着実に推進し環境負荷の低減に努めます。
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当社グループのCO2排出量データなどを掲載しています。
