AI Labが日本学術振興会「特別研究員-PD等の雇用制度導入機関」に登録　ーPD等の雇用が可能にー

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）は、人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」が令和6年1月に「特別研究員-PD 等の雇用制度導入機関」へ登録されたことをお知らせいたします。


AI Labでは令和3年12月に文科省から科研費の研究機関として指定されて以降、さきがけ事業、科学研究費助成事業において研究課題が2件新規に採択されるなど、研究者の活躍を支援する施策を実施してまいりました。

これまでAI Labでは、日本学術振興会特別研究員制度※1の採用者を対象に、協働研究員を募集し育成を進めてまいりましたが、このたびさらなる若手研究者のキャリアの選択肢を増やすとともに学術コミュニティへの貢献を行うため、育成方針を新たに定めて環境・体制を整備し日本学術振興会へ申請をおこないました。その結果、令和6年1月付でAI Labが「雇用制度導入機関」※2に登録されました。これにより、特別研究員-PDの雇用が可能となりました。


■※1　特別研究員制度
日本学術振興会が実施する、優れた研究能力を有する大学院博士課程在学者及び博士学位取得者を対象として支援する制度です。
特別研究員に採用された者は、主体的に研究課題等を選び研究に専念できるよう、支援を受けられます。研究者の養成・確保を図る制度として、我が国の若手研究者育成の中核的な役割を担っています。


■※2　特別研究員-PD等の雇用制度導入機関
従来雇用契約を結べなかった特別研究員－PD、RPD、CPD（以下「PD等」）を雇用して、積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むことを希望する研究機関を指します。

特別研究員制度の趣旨に賛同して積極的な育成に取り組む事を希望する研究機関のうち、日本学術振興会の登録要件を満たす研究機関が「雇用制度導入機関」として登録されます。
登録条件として、科研費に指定されている研究機関であることが挙げられ、登録機関では従来雇用契約を有していなかったPD等について、雇用することが可能となります。

令和6年3月現在、科研費に指定されている民間の研究機関のうち「雇用制度導入機関」として登録されている機関はわずか約2％です。




■受入研究員一覧
特別研究員を目指す方は日本学術振興会への申請時に、受入研究員を定める必要があります。当社では下記研究員を受入研究員とし、指導を行ってまいります。