サイバーエージェント・東京大学マーケットデザインセンターの共同研究において、福島県郡山市と「保育所の利用調整基準」や「利用調整アルゴリズム」に関する実証実験を開始

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）の官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」および、AI技術の研究開発組織「AI Lab」、東京大学マーケットデザインセンター（The University of Tokyo Market Design Center 以下、UTMD）は、福島県郡山市とともに、共同研究のテーマの1つである「保育所における利用調整の改善」を目的に、マーケットデザインを用いた実証実験を2022年9月13日(火)より開始したことをお知らせいたします。 


■背景  
昨今、少子化や待機児童、教育格差など子育てに関する課題が深刻化しており、来年4月に「こども家庭庁」の創設が予定されるなど、安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向けて対策が進められています。 また、待機児童の総数は減少しているものの、保育所等申込率が上昇するなど保育ニーズが再び増加する可能性があることから、国は「新子育て安心プラン」に基づき待機児童解消のための取組を進めていくこととしています。（※1）
  
引き続き待機児童問題の早急な改善が求められる中、当社およびUTMDでは、利用者の希望に応じて適切に保育所を割り当てる「利用調整」が重要であると考え、利用調整の制度変更やマッチングに用いるアルゴリズムの改善を通し、待機児童の大幅な減少やより多くの児童が希望する保育所へ入所できることを目指した取り組みを進めてまいりました。
実際に、東京都多摩市においては2022年度の一斉入所より、当社とUTMDの研究結果による提案を踏まえた利用調整ルールの改善が行われ利用申請が容易になるなど、自治体での実導入も進んでおります。

福島県郡山市では、認可保育所等の整備を積極的に行い、2021年度4月と2022年度4月において国基準待機児童ゼロを達成（※2）するなど、待機児童の解消に向け取り組んでいます。 
この度、当社およびUTMDは共同研究の一環として、「安心して産み育てられる環境づくり」に取り組む郡山市と共に、「保護者の就労状況等や世帯状況を反映する保育利用基準の改善」および「利用調整アルゴリズムの改善」を目指した実証実験を開始いたします。 
  
本実証実験では、過去の保育所利用調整データをもとに新たな利用調整アルゴリズムや利用調整基準を適用することで、待機児童数や入所児童の希望順位等の指標の分析を行うとともに、アルゴリズムや利用調整基準の変更がどのような結果をもたらすのかを検証いたします。またこれらの検証を踏まえ、利用調整基準の改善や新たなアルゴリズムの利用調整システムへの反映を目指します。 


■今後　
当社とUTMDは今後も、マーケットデザイン分野の学術貢献および、さまざまな自治体における行政効率や住民満足度の改善に貢献するとともに、社会課題の解決を目指してまいります。

（※1）厚生労働省「令和4年4月の待機児童数調査のポイント」
（※2）郡山市「保育所等の待機児童の状況について」



＜ご案内＞
10月8日（土）に開催される「日本経済学会アウトリーチ企画」において、サイバーエージェントAI Labと東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）の研究内容・取り組みについて報告を予定しております。（※YouTube Live配信によるオンライン開催）
事前登録は9月24日（土）23時まで可能ですので、ぜひご参加ください。

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