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コーポレート・ガバナンス

体制

コーポレートガバナンスの体制図

組織形態

監査等委員会設置会社

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会

  • 社外取締役3名を含む取締役15名から構成。
  • 月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催。
  • 2019年度開催回数:13回

常勤役員会

  • 常勤の業務執行取締役11名と常勤監査等委員である取締役1名から構成。
  • 取締役会決議事項とされているもの以外の事項等について、活発な意見交換の上で機動的な意思決定を行う。
  • 原則として週に1回定例開催。

監査等委員会

  • 監査等委員である取締役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査・監督。
  • 必要に応じて会社の役職員から報告及び説明を受け、主要な子会社や事業所の調査等を行う。
  • 月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時開催。
  • 2019年開催回数:監査等委員会13回

内部監査室

  • 監査等委員である取締役と連携して各部門・子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一度、取締役会に報告。

取締役会の構成

定款上の取締役の員数

15名

定款上の取締役の任期

1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

12名

社外取締役の選任状況

選任している

社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

氏名 業務執行 社外役員 独立役員 監査等委員 備考
藤田晋       代表取締役社長
取締役会議長
日高裕介        
岡本保朗        
中山豪        
小池政秀        
山内隆裕        
浮田光樹        
曽山哲人        
内藤貴仁        
長瀬慶重        
山田陸        
中村恒一      
塩月燈子       常勤監査等委員
堀内雅生    
沼田功    

社外役員の選任理由と主な活動 (2019年9月期)

氏名 当該社外取締役を選任している理由 主な活動状況
中村恒一 (株)日本リクルートセンター(現(株)リクルートホールディングス)において長年にわたり事業の発展に貢献し、同社の取締役・副社長として経営に参画した経歴をもち、事業推進・企業経営に関する豊富な経験と広い見識を有しております。
当社社外取締役に就任以来、その経験・見識を活かし、経営全般に対する実践的かつ客観的な指摘や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、当社が重要視している人的資産の活用についても数多くの有益な助言を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、今後も引き続き独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に際し第三者的な観点からの指摘等を期待できるものと判断し社外取締役に指名しております。
取締役会
13/13回出席
堀内雅生 長年にわたり企業の管理部門や内部統制の責任者をつとめ、(株)U-NEXT(現(株)USEN-NEXT HOLDINGS)管理部門担当の取締役として経営に参画した経歴をもち、内部統制・企業統治に関する豊富な経験と広い見識を有しております。また、税理士資格者であり、財務・経理・税務に関する専門的知識も有しております。2017年12月に当社社外取締役に就任以来、その経験・見識を活かし、想定しうるリスク等に関し経営陣と忌憚のない議論を交わし、内部統制の強化に資する助言等を行っており、当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しております。かかる実績を踏まえ、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して独立的な立場からの適切な指摘等を期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に指名しております。 取締役会
13/13回出席

監査等委員会
13/13回出席
沼田功 企業の株式公開や海外進出を支援するコンサルティング会社を長年にわたり経営しており、企業経営・株式市場・海外市場に関する豊富な経験と広い見識を有しております。当社社外取締役に就任以来、その経験・見識を活かし、多角的な視点に立って幅広く議論を交わし、豊富な情報ネットワークに基づいた助言等を行っており、当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しております。かかる実績を踏まえ、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して独立的な立場からの適切な指摘等を期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に指名しております。 取締役会
13/13回出席

監査等委員会
13/13回出席

取締役会の実効性についての分析・評価

取締役(現監査等委員である取締役を含む)を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを2019年9月末に実施しました。取締役会の実施回数、上程されている議案の範囲・分量及び資料の内容等については問題なく、十分な時間を確保し、審議を行っており、取締役は、各々の管掌のみならず、全社の事業拡大・集中と選択・企業価値向上に寄与するような意思決定を、予算や業績予想、事業・経営に影響するリスク等に関して議論した上で適切に実施しているとの結果となりました。