2023年度
CO2排出量データ
スコープ別 CO2 排出量（t-CO2）
★で示す数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けております。
| データ項目 | FY2021 | FY2022 | FY2023 |
|---|---|---|---|
| スコープ１ | 321 | 371 | 790★※1 |
| スコープ 2 （ロケーション基準）※2 |
10,782 | 12,002 | 12,210★ |
| スコープ1＋スコープ2排出量合計 （ロケーション基準） |
11,103 | 12,373 | 13,000★ |
| スコープ３ | 14,158 | 21,634 | 30,916 |
- ※1 2023年度より、事業活動において使用する自動車の対象範囲を広げたこと、また軽微なガスの利用を算定対象としたことにより排出量が増加しました。
※2 2023年度スコープ2 マーケット基準の値は 12,384 (t-CO2) ★ です。
スコープ 3 カテゴリー別 CO2 排出量（t-CO2）
| カテゴリー | データ項目 | FY2021 | FY2022 | FY2023 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
購入した製品・サービス パブリッククラウドサービス |
4,895 4,684 |
10,798 3,572 |
14,708★ 2,755※3 |
| 3 | スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 1,589 | 1,763 | 1,963★ |
| 6 | 出張 | 2,298 | 4,172 | 9,456★※4 |
| 7 | 通勤 | 692 | 1,180 | 1,548★ |
| 13 | リース資産（下流） | ー | 149 | 486★ |
- ※3 サービスプロバイダーの脱炭素への取組により排出量が減少しました。
- ※4 コロナ禍後の経済活動の再開により国内・海外出張が増加した結果、排出量が増加しました。
CO2排出量原単位（スコープ1＋2排出量/連結売上高）
| データ項目 | FY2021 | FY2022 | FY2023 |
|---|---|---|---|
| 売上高当たりのCO2排出原単位 （t-CO2/百万円）－ロケーション基準 |
0.0167 | 0.0174 | 0.0181 |
| 連結売上高（百万円） | 666,460 | 710,575 | 720,207 |
集計対象（CO2排出量）
原則として、2023年9月30日現在の当社（（株）サイバーエージェント）および連結子会社90社を対象としています。従業員数・オフィスの利用形態により影響軽微と判断できる連結子会社及び一部の拠点に関しては対象外としています。集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。
算出方法
- スコープ1
-
拠点における従業員が使用している自動車の燃料（会社が費用を負担しているもの）、オフィスや小規模店舗等で利用するガスに起因するCO2排出量を算定。 当該算定にあたっては、燃料使用量に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の係数を乗じています。
- スコープ2
-
当社のオフィス、データセンターにおける他社から供給された電気、熱の使用による間接排出を、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」および「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照し、算定。電気の使用による間接排出量の算出における排出係数は以下の通りです。
・国内拠点
マーケット基準：電気事業者別の調整後排出係数
ロケーション基準：全国平均係数
・海外拠点
マーケット基準：国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が公表する国別の排出係数
ロケーション基準：国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が公表する国別の排出係数
- スコープ3
-
カテゴリー1：事務用品等の購入金額および広告宣伝目的のイベント関連費用に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.3」の排出原単位を乗じて算定。
パブリッククラウドサービスに関しては、各サービスプロバイダーより報告されたCO2排出量を合計しています。
カテゴリー3： 燃料、電気および熱の使用量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.3」等のそれぞれの排出原単位を乗じて算定。
カテゴリー6：旅費交通費に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.3」の排出原単位を乗じて算定。交通手段別のデータが収集できないグループ会社25社（旅費交通費における構成比2.8%）は、集計対象外としています。なお、旅費交通費には一部区分できない宿泊費が含まれています。
カテゴリー7：通勤交通費に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.3」の排出原単位を乗じて算定。通勤交通費を実費で支給していないグループ会社については出社率を乗じています。また、交通手段別のデータが収集できないグループ会社13社（通勤交通費における構成比3%）は、集計対象外としています。
カテゴリー13：グループ会社の賃貸不動産の電気使用量に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」の排出原単位を乗じて算定。