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2022年度

CO2排出量データ

スコープ別 CO2 排出量 [t-CO2]

★で示す数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けております。

 
データ項目 FY2021※1 FY2022
スコープ1 321 371★
スコープ 2
(マーケット基準)
11,053 12,169★
スコープ 2
(ロケーション基準)
10,782 12,002★
スコープ1+スコープ2排出量合計
(マーケット基準)
11,374 12,540★
スコープ1+スコープ2排出量合計
(ロケーション基準)
11,103 12,373★
スコープ3 14,158 21,634

スコープ 3 カテゴリー別 CO2 排出量[t-CO2]

カテゴリー データ項目 FY2021 FY2022
1

購入した製品・サービス

パブリッククラウドサービス

4,895※1

4,684

10,798★

3,572

3 スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 1,589 1,763★
6 出張 2,298 4,172★
7 通勤 692※1 1,180★
13 リース資産(下流) 149★

CO2排出量原単位(t-CO2/百万円)

データ項目 FY2021 FY2022
売上高当たりのCO2排出原単位※2
(t-CO2/百万円)-マーケット基準
0.0171※1 0.0176
売上高当たりのCO2排出原単位※2
(t-CO2/百万円)-ロケーション基準
0.0167※1 0.0174
連結売上高(百万円) 666,460 710,575
  • ※1 2022年度の算出方法に合わせ、適切な数値に修正(2023年3月更新)
  • ※2 売上高当たりの排出原単位:(スコープ1+2排出量)/連結売上高(百万円)

集計対象(CO2排出量)

原則として、2022年9月30日現在の当社(株式会社サイバーエージェント)および連結子会社99社を対象としています。従業員数・オフィスの利用形態により影響軽微と判断できる連結子会社及び一部の拠点に関しては対象外としています。ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。

算出方法

スコープ1

拠点における従業員が使用している自動車の燃料(会社が費用を負担しているもの)に起因するCO2排出量を算定しています。 当該算定にあたっては、燃料使用量に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の係数を乗じて算定しております。なお、2021年度以前はスコープ3 カテゴリー7に含めておりましたが、より適切な開示のため2021年度より遡及しスコープ1に区分します。社用車の燃料及びテナントに入居しているオフィス等で使用している小規模給湯機にかかる燃料、小規模店舗で利用する都市ガスは除きます。

スコープ2

当社のオフィス、データセンターにおける他社から供給された電気、熱の使用による間接排出を、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」および「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照し、算定しております。
電力の使用による間接排出量の算出における換算係数は、国内拠点については、ロケーション基準では全国平均係数、マーケット基準では電気事業者別の調整後排出係数を用いて算定しております。
海外拠点については、ロケーション基準、マーケット基準のいずれにおいても、国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)が公表する国別の排出係数を用いて算定しております。

スコープ3

カテゴリー1:事務用品等の購入金額およびイベント関連費用に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.2」の排出原単位を乗じて算定しております。2021年度以前はイベント関連費用を含めておりませんでしたが、イベント数の増加および規模の拡大により正確な値の算出のため、2021年度より遡及して算定対象に含めております。 パブリッククラウドサービスに関しては、各サービスプロバイダーより報告されたCO2排出量を合計しております。

カテゴリー3: スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動の電力使用量及び熱の使用量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.2」のそれぞれの排出原単位を乗じて算定しております。

カテゴリー6:旅費交通費に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.2」の排出原単位を乗じて算定しております。交通手段別のデータが収集できないため、グループ会社26社(旅費交通費における構成比14%)は集計対象外としています。なお、旅費交通費には一部区分できない宿泊費が含まれています。

カテゴリー7:通勤交通費に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.2」の排出原単位を乗じて算定しております。
より正確な値の算出のため、通勤交通費を実費で支給していないグループ会社については出社率を乗じて2021年度より遡及して算出しております。また、交通手段別のデータが収集できないため、グループ会社17社(通勤交通費における構成比2%)は集計対象外としています。

カテゴリー13:2022年度中に取得したグループ会社の賃貸不動産の電気使用量に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」の排出原単位を乗じて算定しております。

第三者保証報告書

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及びKPMGあずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。