「便利さ」「楽しさ」「他者との交流」が求められている民間オンラインサービスの一方、行政オンラインサービスに求められているのは「個人情報保護」や「サポート体制」

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）の官公庁・自治体への DX 推進支援を行う「デジタル・ガバメント推進室」は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（「GLOCOM」）のレジリエントシティ研究ラボ（東京都港区、所長：松山良一、ラボ代表：櫻井美穂子）およびセールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下「セールスフォース・ジャパン」）と共に、社会のデジタル化に対する人々の意識について、全国15歳～80代までの4,128名を対象に調査し、その調査結果を踏まえて様々な統計分析および機械学習を用いた共同調査研究を実施いたしました。

全２回でお伝えする本調査発表の第一弾では、人々の社会のデジタル化に対する姿勢を「デジタル積極層」「中立層」「置き去り層」「反デジタル層」の4分類に分け調査研究を行う「意識別クラスター分析編」についてお伝えしました。
このたびの第二弾では「全体分析編」として、社会のデジタル化への意識について単純集計に基づく調査結果をお伝えいたします。

なお本調査研究は、国際大学GLOCOMの30周年記念事業の一環として実施し、サイバーエージェントは利用者にとって使いやすい行政サービスを追求する観点から、セールスフォース・ジャパンは行政が住民一人ひとりのニーズに合ったサービスを再構築するのを支援する観点から、3者共同の調査実施に至りました 。



＜調査結果報告イベントのご案内＞
本調査の結果に基づき、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向け必要な方策について議論を交わす公開イベントを、10月31日（月）16:00～17:30にてYouTubeライブ配信をいたします。
当日は、前デジタル副大臣・衆議院議員の小林史明氏や磐梯町長の佐藤淳一氏を迎えてのパネルディスカッションを予定しております。ライブ配信の視聴には事前申込みが必要となります。詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
https://peatix.com/event/3361853/view?k=a9da1293a518cd90ad14ff12963bedf633f4ce4d     



■本調査研究の目的と概要

本調査研究は、デジタル社会に対する人々の考え方やイメージ、またどのような生活の価値観がデジタル技術でサポートされてほしいかというニーズの把握を目的として、インターネット調査による結果をもとに、様々な統計分析および機械学習を用いて回答傾向の分析を行いました。分析手法の詳細は後述の注釈（※）にて説明いたします。

意識別クラスターとして、デジタル化の進展に対する人々の姿勢を「デジタル積極層」「中立層」「置き去り層」「反デジタル層」の４つの層（クラスター）に分類し、デジタル技術に対して各層がどのようなニーズや暮らしの価値観を持っているのかについて深掘りしました。



■調査結果から見えたトピックス：全体分析編

・社会のデジタル化の有意義な点は、「いつでもどこでも自分が欲しい情報やサービスにアクセスできる」「知らなかった知識や世界に触れられる」「様々なデータがつながることで利便性が高まる」「直接人と会わなくても用事を済ませられる」。

・社会のデジタル化の懸念点は、「自分の情報を盗まれるのではないかという不安がある」「何か問題が発生した時のサポート体制に不安がある」。

・民間オンラインサービスと行政オンラインサービスの利用意向には明確な違いがあった。民間オンラインサービスに求められているのは「便利さ」「楽しさ」「他の人との交流」。行政オンラインサービスに求められているのは「個人情報保護」や「サポート体制」であり、「楽しさ」「他の人との交流」は行政オンラインサービスに求められていない。

・「理想の暮らしと現状の暮らし」について、「防災・減災」「犯罪対策」「医療・介護」「分かりやすく使い勝手の良い行政サービス」といった項目が、理想の暮らしに関しては高く、現状の暮らしに関しては低い結果であった。

・行政オンラインサービスの利用意向は高いが、サービスの改善点として「オンライン完結」が求められている。



■本調査研究の主なFINDINGS

本リリースに関するお問い合わせ
株式会社サイバーエージェント　インターネット広告事業本部　広報
E-mail：honbu_pub@cyberagent.co.jp