デジタル・ガバメント推進室、住民にとって使いやすく分かりやすい、新しい市役所を定義し研究する専門機関「デジタル市役所研究所」を新設

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」において、住民にとって使いやすい分かりやすい、新しい市役所を定義し研究する専門機関「デジタル市役所研究所」を新設したことをお知らせいたします。

インターネットの人口普及率が8割を超え（※）、デジタルが前提である社会が到来している日本において、IoT や AI 等の新技術の普及も相まって従来の延長線上での改善ではなく、デジタル技術という観点からサービスを抜本的に見直し、ビジネスモデルそのものを変えるような変革が起こりつつあります。また、サービスの提供にあたっては、自前で全てのシステムを構築するのではなく、クラウド上に既に存在するサービスをAPI等により他のサービスと組み合わせ、柔軟で迅速なサービスを提供する方式が主流になりつつあります。
また、行政サービスの領域においても政府が発表する「デジタル・ガバメント推進方針」で示されているように、デジタル化は不可欠な状況となっております。

当社は、2020年4月に官公庁・自治体におけるデジタル化支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」、11月に専門開発組織「GovTech開発センター」を設立以降、官公庁のデジタル支援や自治体における観光促進に関する情報発信、また新型コロナワクチン接種予約や、マイナンバーカード予約、税、ごみ等における電話応対のDX化に向けた各種AI電話エージェントの開発・提供および、インターネット上での住民との最大の接点である、自治体ホームページの改修などを行ってまいりました。

支援を行う中で、住民のための行政サービスをよりわかりやすく、より使いやすいものにするために、インターネット上での手続きのさらなる発展・浸透に加え、実際に役所を訪れた住民にとっても、デジタルを利活用することで利便性を向上できる可能性が多くあることがわかりました。また、住民にとっての利便性の向上は、情報更新のしやすさなど提供する側である役所職員の利便性においても非常に重要となります。

このような背景のもと設立した、デジタル社会における新しい市役所の役割を研究する専門機関「デジタル市役所研究所」では、市役所窓口での行政手続きおよびオンライン申請手続きをはじめ、市役所の機能においてデジタルを利用し融合することで、より利便性・効率化を向上することを目的に、国内のみならず海外事例も含め研究し、検証、開発を行ってまいります。
また、デジタル市役所自体を定義づけるとともに、住民理解のみならず市役所職員の理解を深めることを目的とした研究開発を行います。

当社では現在、AIを活用したサービス導入による市役所窓口業務の効率化、新型コロナウイルス感染拡大防止や防災・減災の国土強靱化におけるデジタル活用の提案・開発、またデジタル・ガバメントにおける住民ニーズ調査の実施および調査結果に基づく自治体との実証実験など多岐にわたりDX推進を行っております。
今後も「デジタル市役所研究所」を通じ、UI/UXデザインから実装まで支援するDX専門組織「DX　Design室」、AI研究開発組織「AI Lab」とともに、デジタルマーケティングおよび運用力、またAI・ブロックチェーン技術の豊富な知見とアカデミックとの産学連携など当社の強みを活かしながら、企業のみならず行政・自治体のDX推進を支援し、「住民にとって使いやすい」サービスの実現により、人々が生活しやすい環境づくりに貢献してまいります。


※デジタル・ガバメント推進方針より　https://cio.go.jp/node/2359



本リリースに関するお問い合わせ
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 広報担当
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