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プレスリリース

GovTech開発センター、全国初となる自治体向け税関連のAI電話自動応対サービスを設置、AIによる電話問合せの自動化に向け兵庫県神戸市にて実証実験を開始

~「税の窓口AI電話エージェント」を導入、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指す~ 

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株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)の官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech(ガブテック)開発センター」は、税関連の自治体問合せにおいて、AI電話自動応対サービス「税の窓口AI電話エージェント」を活用した実証実験を、兵庫県神戸市にて開始したことをお知らせいたします。
なお、税関連の電話応対にAI音声対話サービスを導入するのは、全国初の取り組みとなります。 

兵庫県神戸市は、市税に関する多くの電話問い合わせに職員や総合コールセンターのオペレーターが対応していますが、このたび、当社が提供するAI音声対話サービス「税の窓口AI電話エージェント」を実証導入し、「所得・課税証明書」をはじめ、取得方法や窓口案内など一般的・定型的なお問い合わせに対応する実証実験を行います。24時間365日いつでもAIによる応対でスムーズな電話応対を実現し、利用者サービスの向上と業務の効率化を目指します。
また、複数回線の同時接続によって待ち時間なく電話接続が可能となるため、コストを抑えながら、利便性および満足度の高い住民サービスの構築を図ります。
今後もGovTech開発センターでは、「税の窓口AI電話エージェント」の提供を通して、行政サービスに関する電話応対の自動化を図ることで、住民にとって利便性や満足度の高い “使われるサービス”の創造に尽力してまいります。



【実証実験の概要について】

期間    :2022年1月11日(火)10:00より開始
導入先・概要:神戸市職員の電話対応において、「税の窓口AI電話エージェント」の実証実験を導入。AI電話による自動応対で税関連の問合せの自動化実現を図る。



【2者コメント】

・神戸市 行財政局税務部長
野崎 重和

神戸市は、「行財政改革方針2025」の下、「スマート自治体」の実現に向け取り組んでいます。今後、生産年齢人口が減少し社会情勢が大きく変化する中で、市民が「いつでも、どこでも、早く、簡単に」行政サービスを利用できるようにするとともに、より重要性が高まってくる相談業務を充実させるなど、将来に渡る市民サービスの維持・向上を目指しています。
このたび、株式会社サイバーエージェント様のご協力により、当市として初めて、AI音声技術を用いた電話対応業務の自動化にチャレンジします。自治体業務の中でも税業務は複雑・多様で、自動化には課題も多くありますが、サイバーエージェント様から厚くサポートいただき、最初から100%の完成形を目指すのではなくアジャイル型で実験を行います。ぜひ多くの方に実証実験にご協力いただけましたら幸いです。

・株式会社サイバーエージェント デジタル・ガバメント推進室長 兼 GovTech開発センター長 
淵之上 弘

当社ではデジタル・ガバメント推進室とGovTech開発センターが中心となり、行政・自治体のDXを推進しております。今回、市民サービスとして頻繁な問合せがある税の相談の領域において、神戸市様と実証実験が実施できることを大変うれしく思います。
電話応対にAIを活用することで、時間帯を気にせずいつでも電話でき、繋がりやすくなることで、多くの住民の皆様に利便性を体感していただける機会になればと期待しております。
「利用者にとって使いやすいサービス」を実現するため、通話の精度向上の為の運用・改善を重ねていくことで「使われ続ける良いサービス」を創り上げてまいります。




■「税の窓口AI電話エージェント」とは
株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)と共同開発した、全国の自治体向け税関連の問合せAI電話自動応対サービスです。
AIによる音声対話形式での電話自動応対が可能となり、有人で対応を行っていた問合せ業務の自動化を図ります。


リリースに関するお問合せ
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 広報
mail:honbu_pub@cyberagent.co.jp