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プレスリリース

コロナ禍における消費行動の変化と小売店舗の利用意向について調査を実施 ―店舗の選び方が変化、利便性や情報量が関係―

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株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、AI事業本部 DX本部において、全国10,340人を対象にコロナ禍における人々の購買行動の変化と小売店舗の利用意向について、業態別の意識調査を実施いたしました。

■調査概要と実施の目的
本調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本における小売店舗の利用状況がどのように変化したのかを定量的に把握することを目的とし、20代から60代までの全国10,340人にインターネット調査を行いました。

DX本部では、これまで小売店舗における販促オペレーション業務の効率化やデジタルサイネージなどを活用した「店舗のメディア化」など、小売業のDX推進により収益最大化や実店舗の価値創造を支援してまいりました。

本調査において、新型コロナウイルス感染拡大前後の消費行動を業態毎に比較することで、消費者の小売店舗利用に対する意識および行動の変化を把握し、ポストコロナ時代に必要な販促施策を明らかにします。

■調査項目
小売店舗の利用頻度について、「コンビニエンスストア」「ミニスーパー※1」「スーパー※2」「ショッピングモール※3」「ドラッグストア」「家電量販店」の6業態において下記項目を調査しました。

・2019年以前の各業態における店舗の利用頻度
・新型コロナウイルス感染拡大後の各業態における店舗の利用頻度
・新型コロナウイルス感染拡大後の店舗利用頻度の変化の理由
・今後の各業態における店舗利用への意向
・今後の店舗利用への意向の変化理由

※1 飲食料品を中心に扱う小型店
※2 食品から日用品まで取り扱う店
※3 複数の店舗や飲食店がある大規模な商業施設

【1】新型コロナウイルス感染拡大前後の店舗利用について

●ショッピングモールと家電量販店では、約5人に1人が「利用減少」
「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」では、一定数の減少が見られるものの、感染拡大後も約8割は店舗を利用していたことが分かる。その一方で、「ショッピングモール」「家電量販店」では、元々利用していた人のうち約2割が「利用が減少した」と回答した。
●感染への不安から店舗利用は控える傾向に
減少理由として最も多かったのは、全業態共通して「不要不急の利用を避けた」であった。次いで、コロナ禍における営業時間の変動や情報不足などによる「利便性の悪さ」や「感染対策への不安」が挙げられ、ショッピングモールが37%、スーパーが27%と混雑が想定される店舗は意識的に避けていたことが分かる。

●利便性や営業時間の正確さなどで利用店舗を選択
感染対策への不安で利用が減少する一方で、増加理由としてショッピングモールは「品揃えが豊富である」、コンビニエンスストアは「店舗数か多い」「利便性が良い」が他業態に比べて突出していることから、コロナ禍における利用店舗の選択方法に変化が生じていると予想される。さらに、「感染対策への安心さ」のポイントは家電量販店が最も高く、感染対策の重要性や対策強化が店舗利用促進に繋がることが考えられる。

また、利用増加の理由として、ドラッグストアはマスクやアルコールなど「コロナ感染対策商品の豊富さ」、スーパーは「自炊を始めた」が挙げられた。

【2】今後の店舗利用について

●全業態で店舗利用に対して前向きである
今後の店舗利用について、「コンビニエンスストア」「ミニスーパー」「スーパー」「ドラッグストア」では、約1割のユーザーが増加すると回答した。感染拡大の影響で大幅な減少が見られた「ショッピングモール」「家電量販店」も2割以上が増加すると回答し、全業態において今後の店舗の利用意向は高いことが分かる。
●営業時間やセール情報などが求められている
減少理由として「セール・クーポン情報の少なさ」、増加理由として「営業時間が分かりやすさ」のポイントが高く、自粛期間中の営業時間やセール、品揃えなどの情報不足により、一定数の消費者が不便さを感じていたことが考えられる。

●今後「家電量販店」の利用において、ECへの購買行動の変化が予想される
家電量販店において、30%が今後「ネット通販を利用する」と回答。生鮮食品や日用品などの購入と比較して、家電においてはネット通販の利用意向が高いことが分かる。

●「気軽に店員に相談できる」ことが実店舗を利用するメリット
家電量販店では、ネット通販の利用意向が高い一方、「店員にいつでも気軽に商品について聞ける」などの理由から、2019年以前と同程度の消費者が店舗を利用すると回答。店員と直接話せる、相談できるという店舗ならではの需要が分かる。
<調査概要>
調査主体:株式会社サイバーエージェント
調査期間:2020年9月11日から9月12日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20歳~69歳 10,340人
調査機関:株式会社マクロミル


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバーエージェント AI事業本部 広報 
E-mail:cyberagent.ai_pub@cyberagent.co.jp