GovTech開発センター、広報紙のデジタル化による効果的な住民への情報発信に向けた実証実験を鹿児島県日置市と開始

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」において、デジタル版の広報紙を活用した効果的な住民への情報発信に関する実証実験を鹿児島県日置市と開始いたします。


■背景
2021年5月に当社が実施したデジタルガバメントに関する住民ニーズについての調査において、「自治体の広報紙」が住民にとって必要とされている情報源であると同時に、特に住民のニーズが増加しているスマートフォン向け情報発信について、自治体が十分に活用できていない実態が明らかとなりました。「誰一人取り残さない」デジタル化に向けてアクセシビリティに配慮しながら、住人が今必要としている情報にわかりやすくスムーズにアクセスできる仕組みを構築する必要があります。
 

当社はこれまでも、UI/UXデザインを通じたDX支援の専門組織「DX Design室」を設立しており、当社が提供する「ABEMA」などのToC向けメディアサービスやゲームアプリのデザイン・開発ナレッジを活かしながら行政を始めとした各産業のDXを支援してまいりました。


■概要
このような背景を受けて、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」は3月11日（金）よりデジタル版「広報ひおき」の新サイトを立ち上げ、住民に活用される広報紙のあり方を調査する実証実験を開始いたしました。

デジタル版「広報ひおき」は年齢や身体的な条件に関わらず誰もが使いやすいUI/UXにこだわり、JIS規格X 8341-3:2016（高齢者・障害者等配慮設計指針）の適合レベルAAに準拠（*1）しております。

更新作業も自治体職員の方がノーコードで操作できる投稿画面とコーナーに合わせた専用テンプレートにより、職員の方における更新作業の負荷を軽減いたします。また、アクセス状況や利用状況が可視化できる専用ダッシュボードを提供し、ユーザーの利便性向上に向けたサイト運用を支援いたします。
 

■今後の展望
当社の強みであるデジタルマーケティングや運用力、AI・ブロックチェーン技術の豊富な知見とアカデミックとの産学連携などの強みを活かし「誰一人取り残さない」行政のDXを支援してまいります。

*1　デジタル版「広報ひおき」のウェブアクセシビリティ方針における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン　2016年3月版」で定められた表記による。
ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン
https://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/202104/

日置市 市長　永山 由高

このたび、株式会社サイバーエージェント様のご協力により、市広報紙「広報ひおき」デジタル化の実証実験を行うこととなりました。この取り組みにより、これまでの広報紙における課題であったリアルタイムな情報発信、市外の方への広範な発信などを実現し、市民サービスの向上を目指してまいります。 本市は、日置市を想うすべての方々と共にまちづくりを行う「オール日置」の取り組みを進めています。広報のデジタル化はコミュニケーションの双方向化につながります。今後も変化の時代に対応した広報運用を目指し、関係機関と連携した取り組みを進めます。 株式会社サイバーエージェント様は2022年１月13日に「デジタル市役所研究所」を設立され、住民に必要とされる新しい市役所を目指すことを目的としておられます。本市にとっても大変心強いパートナーです。連携できることを嬉しく思うとともに、今後も様々な可能性を一緒に検討させていただければ幸いです。

株式会社サイバーエージェント デジタル・ガバメント推進室長 兼 GovTech開発センター長　淵之上 弘

今回の実証実験の取り組みが実現できて嬉しく思います。 当社が国際大学グローバル・コミュニケーション・センターと行った住民ニーズ調査によると、行政からの情報発信として、広報紙はホームページと並んで住民の皆様の関心が高いことがわかりました。 現状の紙をデジタルに置き換えることで、住民の方々とのコミュニケーションがよりスムーズになることを願っております。また、住民の方が少しでも使いやすいサイトを目指すため運用・改善を重ねていき「わかりやすく、便利で良いサービス」を創り上げてまいります。