GovTech開発センター、「マイナンバーカード交付」「税」「ごみ」の自治体対応3領域において、全国の自治体向けにAI電話エージェントサービスの提供を開始

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」は、自治体で扱う業務である「マイナンバーカード交付」「ごみの案内」「税の問合せ」の領域において、AI電話自動応対サービス「マイナンバーカードAI電話エージェント」「ごみの窓口AI電話エージェント」「税の窓口AI電話エージェント」の提供を全国の自治体を対象に開始したことをお知らせいたします。 

現在交付率が4割未満（※）のマイナンバーカードについて、政府は2022年度末までに全国民の取得を目標に掲げ、マイナポイント付与などその普及と利便性向上の促進を方針として定めており、2022年度末に向け、マイナンバーカード取得に向けた自治体の交付に係る業務の増加が予想されます。
それに伴い、自治体の体制を強化する必要があり、特に需要の高い電話応対の強化には、人員確保が必要であり多大な時間とコストが掛かることが見込まれます。

また、粗大ごみの回収予約受付や市民税、固定資産税などの問合せにおいては、現在チャットボットや専用ホームページからの問い合わせおよび予約システムなどの受け皿が増えているものの、電話での問合せも一定数あるためオペレーターが対応しており、時間・コスト面での負担が課題となっています。

このたび提供を開始するAI電話自動応対サービス「マイナンバーカードAI電話エージェント」「ごみの窓口AI電話エージェント」「税の窓口AI電話エージェント」は、24時間365日いつでも正確な情報提供が可能なほか、複数回線の同時接続によって待ち時間なく電話接続が可能となるため、コールセンターの増席と比べてコストを抑えながら、利便性および満足度の高い住民サービスの構築を実現することが可能となります。