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プレスリリース

コロナ禍で、消費者の「オンラインショッピング」と「動画配信サービス」・「料理系アプリ」の需要が増加。 withコロナにおける日本人の消費意識とメディア行動の変化を調査

~サイバーエージェント次世代生活研究所、全国3,094人を対象に意識調査を実施~

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株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)はインターネット広告事業における「サイバーエージェント次世代生活研究所」において、withコロナにおける日本人の消費意識とメディア行動の変化について、全国3,094人を対象に意識調査を実施いたしました。

本調査を行った「サイバーエージェント次世代生活研究所」は、次世代生活について研究し、広告主企業における次世代のマーケティング施策立案の支援を行う研究組織です。2019年11月に本研究所を設立し、広告主企業向けに、次世代生活に関する調査や若者たちへの調査・インサイト開発・プロモーション施策立案・商品開発などを行っており、次世代生活に関わる様々な知見を蓄積し、社内外に幅広く還元していくことを目的としております。

調査概要と実施の目的
本調査は、日本の消費意識およびメディア行動意識がどのように変化したかを定量的に把握することを目的とし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除後に、15歳以上から60代までの全国3,094人にインターネット調査を行いました(※)。自粛期間前・自粛期間中・自粛期間後の3期間における、就業状況から消費意識、メディア行動の意識の変化について比較を行うことで、各期間における日本人の価値観や行動変容を把握するとともに、新型コロナウイルス感染拡大によって日本人に定着した新たな価値観を明らかにします。
※調査期間:2020年6月5日から6月8日


調査項目
―――――――
【1】自粛期間中の収入・支出の変化について
Q1:新型コロナウイルス感染症拡大の影響による就業状況の変化
Q2:新型コロナウイルス感染症拡大による収入の変化
Q3:新型コロナウイルス感染症拡大による1ヶ月あたりのお金の使い方の変化(全世代・10代・20代)
Q4:自粛期間前後の、買い物をする場所についての変化
 Q4A:実店舗(全世代)
 Q4B:オンライン(全世代・10代・20代)

【2】自粛期間前後のメディア・サービス利用の変化について
Q5:自粛期間中に利用が増え、自粛期間後も利用し続けたい【メディア】について
Q6:自粛期間中に利用が増え、自粛期間後も利用し続けたい【サービス】について
Q7:自粛期間前後で意識が変わり自粛期間後も利用し続けたい【娯楽・メディア】について
―――――――

今回の調査結果から見えたトピックス

●新型コロナウイルス感染拡大による収入の影響を最も受けたのは、若年層(10代から20代)である。
●1ヶ月あたりのお金の使い方の変化を、自粛前・自粛中・自粛後(予想)で比較すると、
自粛前と比べて自粛中・自粛後は「交際費」が減少し、「食費」と「貯蓄」が増加している。
●自粛期間中、全世代において、テイクアウトニーズが高まった。
●自粛期間中、全世代において、買い物をする場所が、実店舗からオンラインでの消費に移行した。
●自粛期間中に利用が増え、自粛期間後も利用し続けたいサービスは
「各種動画配信サービス」と「料理系アプリ」である。
●全世代において、メディア情報の把握や情報収集の関心が高まっている。

【1】自粛期間中の収入・支出の変化について

Q1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、あなたの就業状況はどのように変わりましたか。状況に近いものを1つだけお選びください。

Q1におけるFINDINGS
自粛期間中、「通常通りの出勤」をしていた人は全体で45.7%。また、「在宅勤務になった」人(一部在宅勤務になった12.6% + 在宅勤務になった10.3%)は22.9%。
なお、「休業・失業になった」人(自宅待機または休業8.2% + 失業1.1%)は9.3%だった。
地域別にみると、「特定警戒地域」(東京・千葉・埼玉・神奈川+北海道・京都・大阪・兵庫)以外の「その他地域」は過半数を占める53.2%が「通常通りの出勤」。
「特定警戒地域」の中でも「首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川」は、34.3%が「通常通り通勤」と回答し、「その他地域」と大きく差が開いた。
また、「首都圏」の「在宅勤務になった」人(一部在宅勤務になった18.0% + 在宅勤務になった17.3%)は35.3%で、「その他地域」の「在宅勤務になった」人(一部在宅勤務になった9.5%+在宅勤務になった5.8%)は15.3%となり、在宅勤務状況において大きく差が開いた。
このことから、自粛期間により、「首都圏」ではテレワークが進み、「その他地域」ではあまり進まなかったであろうことが予測される。

 

Q2.新型コロナウイルス感染拡大前後で、あなたの収入に変化はありましたか。※仕送りなども含めてお答えください。

Q2におけるFINDINGS 

コロナウイルス感染拡大による収入の増減を全体でみると、収入が「減少した」は34.7%、「変わらない」は62.2%だった。
また年代別で見ると、15−29歳の収入において、「減少した」は41.7%と他年代と比べて最も高く、「変わらない」は52.3%と他年代と比べて最も低い。このことから、若い世代ほど収入が減少したことが分かる。

 

 

Q3.新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間前・自粛期間中・自粛期間後(予想)の、1ヶ月あたりのお金の使い方を教えてください。※合計が100%になるように、0~100までの整数でそれぞれお答えください。 

Q3におけるFINDINGS 

1ヶ月あたりのお金の使い方を自粛前・自粛中・自粛後(予想)で比較すると、自粛中は、自粛前と比べ全世代において、交際費(友人との食事、飲み会費)が減り、貯蓄が増えたことが分かった。また、自粛後(予想)は、自粛中よりも貯蓄を減らし、交際費を増やすと回答する人が増えたことが分かった。このことから、自粛期間中は、多くの人が交際費を貯蓄に回した一方、自粛期間後には再び交際費を増やす意向であることが分かる。
この傾向は、普段交際費を他年代よりも多く使っているであろう若年層(15−19歳・20代)において、より多く強く傾向が見られることも分かった。

 

Q4A. 新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中、自粛期間前と比べて【実店舗】でのお買い物の頻度はどのように変化しましたか。
 
Q4AにおけるFINDINGS 

全世代において、「飲食店でのテイクアウト」の消費のみが唯一「増えた」が「減った」を上回り、自粛期間中に多くの実店舗での消費頻度が減る中、テイクアウトだけが需要を伸ばしていたことが分かる。
また、実店舗での消費が減った割合が高いのは、「ショッピングモール」58.9%、「ホームセンター」45.6%、「バラエティショップ」(43.4%)、「百貨店・デパート」43.2%が上位を占め、日用必需品以外の嗜好品などの消費が特に落ち込んだことが分かった。

 

Q4B. 新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中、自粛期間前と比べて【オンライン】でのお買い物の頻度はどのように変化しましたか。
 
Q4BにおけるFINDINGS

全世代における変化を見ると、自粛期間中のオンラインの買い物は、「総合通販サイト・アプリ」「宅配サービス」「フリマアプリ」「ネットオークション」において、「増えた」という回答が「減った」を上回り、Q4Aの実店舗での消費がオンラインでの消費に移行したことが分かる。
また、年代別で見ると、15−19歳では「テレビショッピング」以外の全ての項目において、20代では「テレビショッピング」と「欧米通販サイト」以外の全ての項目において、「増えた」という回答が「減った」を上回っていた。このことから、インターネット世代である若年層が、自粛期間中に、よりオンラインでの買い物の頻度を増やしたことが分かる。

【2】自粛期間前後のメディア・サービス利用の変化について

 

Q5.自粛期間前から比べて、「利用し始めた」または「利用頻度が増えた」とお答えになったメディアについてお伺いします。自粛期間終了後も利用し続けたいメディアをすべてお選びください。

Q5におけるFINDINGS 

自粛期間中に利用頻度が増えたメディア1位は「テレビ」44.3%、次いで「YouTube」39.0%、「Google検索」24.6%。
自粛期間終了後も利用し続けたいメディア1位は「テレビ」54.4%で過半数を超えた。次いで「YouTube」が過半数に近い47.2%、「LINE」31.7%の結果となった。

 

Q6.自粛期間前から比べて、「利用し始めた」または「利用頻度が増えた」とお答えになったサービスについてお伺いします。自粛期間終了後も利用し続けたいサービスをすべてお選びください。
  
Q6におけるFINDINGS 

自粛期間中に利用が増えたサービスは、1位「Amazonプライムビデオ」16.9%、次いで「クックパッド」13.4%、「クラシル」7.8%、「Tver」7.7%、「NETFLIX」6.5%の結果となり、自粛期間終了後も引き続き利用し続けたいサービスは、1位「Amazonプライムビデオ」34.2%、次いで「クックパッド」23.7%、「Tver」12.6%となった。
全体を通して、「各種動画配信サービス」と「料理系アプリ」に、人気が集まっていることが分かった。

 

Q7. 新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中、自粛期間前から、【娯楽・メディア】について意識が変わったことをすべてお選びください。またその中で、自粛期間終了後も意識し続けたいこと・やり続けたいことをすべてお選びください。     
 
Q7におけるFINDINGS 

自粛期間前に比べて意識が変わったことは、1位「情報の正確性を重視する」20.8%、次いで「大人数での旅行・外出をしない・減らす」18.5%、「コロナに関連する情報を積極的に収集する」17.1%だった。
自粛期間終了後も引き続きやり続けたいことにおいても、上位項目は同じく、「情報の正確性を重視する」が最も多く17.1%、次いで「大人数での旅行・外出を減らす」「コロナに関連する情報を積極的に収集する」10.2%だった。
全体を通して、自粛期間中・自粛期間終了後ともにメディア情報の把握や情報収集への関心が高まっていることが分かった。

 

<調査概要>
調査主体:株式会社サイバーエージェント
調査時期:2020年6月5日から6月8日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国15歳~69歳 3,094人
▼以下内訳
L特定警戒継続地域:1,455人
L首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉):911人
Lその他特定警戒継続地域(北海道、京都、大阪、兵庫):544人
L上記以外の地域:1,639人
調査機関:株式会社マクロミル


■サイバーエージェント次世代生活研究所について 
次世代生活について研究し、広告主企業における次世代のマーケティング施策立案の支援を行う研究組織です。
https://www.cyberagent-adagency.com/jisedai_seikatsu/


■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 広報担当
E-mail : honbu_pub@cyberagent.co.jp