全社のAI活用レベルを可視化して底上げする、サイバーエージェント流「AI番付」とは

番付による格付けと評価の仕組み

「AI番付」では、各部署における半期ごとの成果や取り組みを、相撲の番付（横綱、大関、関脇、小結、前頭、十両、幕下）になぞらえて格付けします。

 

エンジニア版「AI番付」における基準を例に挙げると、最高位である横綱は、開発プロセスがほぼ完全に自動化され、複数のAIエージェントが自律的に協調し、人間はビジネス判断や戦略レベルの決定に専念できている状態を指します。一方、最も低い幕下は、AI活用が個人レベルに留まり、組織としての支援・投資が不十分な状態と定義します。ただ、今回の審議において該当する組織はなく、すでに全社的に高い水準でAI活用が進んでいることが明らかとなりました。

また、事業部単位の格付けだけでなく、個別の施策に光を当てる三賞も設けました。経営インパクトに寄与した施策には殊勲賞、文化醸成に貢献した施策には敢闘賞、そしてプロンプトやエージェント設計において独創的な発明を見せた施策には技能賞をそれぞれ授与し、多角的に成果を称える仕組みを整えています。

厳正な審議を支える評価指標

審議の公平性を担保するため、各番付の運営チームによって詳細な評価指標を策定しました。

全社版「AI番付」では経営インパクトと活用推進・文化作りの2つを評価軸とし、全9項目で審議を行いました。具体的には、売上やコスト削減率といったPLへの直接的な影響から、事業のサービス価値向上につながるKPIの強化、データ蓄積・改善のサイクルであるAI活用ループを構築できているか、ナレッジの資産化による属人化の排除が行えているか、といった項目が含まれます。

一方、エンジニア版「AI番付」ではエンジニアリング品質・技術成熟度および推進体制・技術文化を軸とした全14項目で審議を実施。開発プロセスにおける人間とAIの役割分担や、経営層との戦略的な合意形成、ガイドラインの整備状況など、技術と組織文化の両面から習熟度を評価しました。

第1回「AI番付」発表に至るまで

「CA BASE SUMMIT」での決議から2ヶ月後の2025年10月、第1回「AI番付」の実施を全社員へ周知。会長 藤田は「AIを活用している会社とそうでない会社では、今後ますます差が開いていく。AI番付により、ぜひ各部署での活用レベルを底上げしてほしい」と力強く話しました。

その後、半年間の活動実績をもとに、各組織の責任者がエビデンス資料を添えて自組織のランクを自己申告しました。自己申告という形式を採用した理由は、各組織が自分たちで目指す基準を持ち、自ら宣言することで、より高い解像度で「AI番付」に向き合うことを促すためです。また、実際の評価との間にギャップがあった場合でも、その差を埋めようとする主体的な動きが期待できるという狙いもありました。
提出された申告内容は各審議委員によって厳正に審議し、2026年4月の全社総会にて最終的な番付を発表しました。

• 

  上野千紘
  (株)サイバーエージェント 執行役員
  AIオペレーション室 室長

• 

  神谷 優
  AIドリブン推進室 マネージャー

経営と現場を繋ぐ「納得感」のある設計

「AI番付」の真の狙いについて、上野は次のように振り返りました。「単なる格付け制度ではなく、事業責任者が組織のAI活用に責任を持ち、戦略を深く練り上げる契機にしてほしいと考えていました。番付の指標を追求すれば、必然的に組織のAI活用戦略を意識せざるを得ない設計にしています。サイバーエージェントのAI活用は、単なる工数削減で終わるものではありません。AIをいかに事業価値の向上に直結させるか。各事業責任者がその本質を考え抜くための仕掛けを、構築できたと考えています」

また、神谷は今回の取り組みにおいて「協力体制と納得感、そして信頼度」が非常に重要だったと振り返ります。
「サイバーエージェントでは、2028年までの開発プロセス完全自動化を掲げ、多角的なアプローチを通じて、AI活用を推進する企業文化の醸成に注力しています（参照：「2028年までに全社の開発プロセスを自動化する。サイバーエージェントAI活用のこれまでとこれから」）。
そこで、『AI番付』という建て付けを皮切りに、それぞれ進んでいるAI協働開発に関する取り組み全体を絡め、組織全体のエンジニアリング品質・技術成熟度を底上げしていければと考えました。どこから取り組めば良いかわからない組織に対しては、AIドリブン推進室としてサポート体制を構築。ボトムアップに開発現場の意見を拾い上げて評価軸に反映できるよう、対象となる全組織の開発責任者にも直接話を聞くようにしました」

自発的に広がった「AI番付」の盛り上がり

さらに、運営側の予想を上回るスピードで、社内では自発的な取り組みが次々と生まれたと言います。
「一部の子会社、部署では全社発表前に独自で部署内における『AI番付』を実施し、早い段階から関脇や大関を目指す動きが活発化しました。また、自発的に部署内でAI活用事例の共有会を開催するなど、文化としての浸透が急速に進んだと感じています」（神谷）

「『組織内でどれだけAIを浸透させられているか」といった評価項目を含めていたこともあってか、一部部署では自主的に『AIあした会議』を開催して新たな活用方法を検討していたほか、『AI共通テスト』と称した取り組みを実施するなど、組織を挙げた盛り上げ施策が続々と誕生していました。
また、これまではAI推進担当が孤軍奮闘していた組織でも、『AI番付』によって組織的なコミットメントが不可欠になったため、事業責任者とより一層ポジティブに対話できるようになった、という声も聞けて嬉しかったですね」（上野）

次回「AI番付」に向けて

第2回「AI番付」は、2026年10月に発表予定です。最後に、上野と神谷に今後「AI番付」が目指す先を聞きました。

「今後は事業や職種の枠を超えて、優れた活用事例を全社に共有していきます。さらに、担当事業部ごとの勉強会も並行して実施する予定です。番付の開催を重ねるごとに、社内に蓄積されたベストプラクティスをスピーディーに横展開し、組織全体のレベルを底上げしたいと考えています」（上野）

「将来的には開発プロセスそのものをAI前提に進化させていくことで、人間がより本質的な価値創造に向き合える状態をつくり、国内外にインパクトのあるプロダクトや成果を生み出し続ける開発組織を目指しています。
次の半期では、先進的な取り組みのナレッジ共有や各組織への伴走支援をさらに加速し、すべての開発組織が一段上のAI活用フェーズへ進めるよう取り組んでいきます。」（神谷）

AI時代においてもリーディングカンパニーであり続けるため、当社は今後も継続的なイノベーション創出に向けた取り組みを力強く推進します。