イノベーションと倫理的配慮の両立を目指して　～サイバーエージェントの研究倫理審査の取り組み～

Profile

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  森下壮一郎（グループIT推進本部 学際的情報科学センター）
  2005年 埼玉大学大学院 理工学研究科 博士後期課程中退。2009年 同大学 博士（工学）。東京大学、電気通信大学、理化学研究所を経て、2016年より株式会社サイバーエージェント。現在、学際的情報科学センターのリサーチャーとして、メディアサービスの社会的受容性の調査やユーザーデータの分析等に従事している。

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  馬場惇（AI事業本部/AI Lab Interactive Agent Agent Development）
  2014年新卒入社。同年に広告部門初の研究組織を立ち上げ、広告配信最適化の研究開発に加えデータサイエンティストとして広告配信事業のロジック開発責任者を兼任。
  2017年から現在まで、AI Lab Interactive Agentグループの主任研究員として、大阪大学大学院基礎工学研究科との先端知能システム共同研究講座の運営責任者を務め、ヒューマンロボットインタラクション、機械学習、対話システム、遠隔アバターロボットの研究に従事している。

サイバーエージェントが「研究倫理審査」に向き合う理由

── 倫理審査委員会を設立した理由を教えてください。

馬場：現在、世界的にAI技術の研究開発が活発化する一方でその倫理的な課題に対する懸念も大きくなってきています。サイバーエージェントにおいても、AI技術の研究開発を推進する中で、AIによるバイアス・差別の助長やフェイクニュース・フェイク動画による行動誘導の問題をはじめとしたELSI（倫理的・法的・社会的課題）への取り組みが重要となっています。

当社のAI技術の研究開発組織である「AI Lab」は、研究成果を論文として国際学会や学術誌へ投稿しており、その数は年間100本を超えます。加速していく研究活動に対して社会への配慮を担保するため、また論文投稿の際に求められる倫理審査を迅速に行うため、2年前から社内に研究倫理審査委員会を設立し、活動を行っています。

事業会社として多くのユーザーやクライアントを抱えている当社にとって、事業に応用される科学技術の社会的影響を見極めることは重要です。研究者には迅速な審査を、事業経営者にはリスク低減と将来の技術活用への道筋を、サービスを利用するユーザーやクライアントには安心・安全を提供したいと考えています。
 

多角的な視点から研究倫理を捉えるために取り入れた工夫

── 具体的にはどのような研究分野を対象に審査されていますか？
また、倫理審査委員会のメンバー構成はどのようになっているのでしょうか。

森下：当社の事業柄、情報学や工学の研究が対象となることが多いですが、当委員会では特に分野を問わず「人を対象とする研究」のうち、主に当社が主導して実施するものを審査の対象としています。ただし、生命・医療系の研究については外部の専門機関との共同研究で実施し、倫理審査もその外部研究機関にお願いすることを原則としています。

馬場：委員会では可能な限り多様な意見が出されるように、社内の技術者や研究者、人事、法務、広報といった様々な職種の男女両性の有志が参加しています。それに加えて、ジェンダーギャップ解消活動に取り組んでいる方や、社外の研究倫理に携わる専門家にもご参画いただいてます。

民間企業として、研究開発における倫理指針制定を牽引するために

―企業が倫理審査機関を持つことのメリットは何だと考えていますか。

森下：当社の事業分野は発展が著しく、倫理的な課題が急速に浮かび上がっているので、必要性とメリットが特に大きいと感じます。
歴史的に研究倫理は生命・医療系の分野から始まっていて、行政による倫理指針も文部科学省と厚生労働省のものがメインです。経済産業省にも個人遺伝情報と生命倫理に関する指針はありますが、やはり生命・医療系のガイドラインですね。

一方、情報系の分野では人工知能学会や情報処理学会、電子情報通信学会などの倫理綱領はあるものの、企業の研究開発の実践のための指針としては、もっと具体的なものが必要です。大阪大学のELSIセンターや総務省の研究会で議論は進められていると聞いていますが、研究開発の指針や実施手順の整備はこれから進められていく段階だと思っています。
このような中で、研究機関の手続きに則りながらの倫理審査を民間企業である当社が実践してモデルケースを示すことで、当社の事業分野に関わる研究開発における倫理指針制定を牽引できると考えています。