【完全解説】サイバーエージェントの生成AI戦略
世界を席巻する、生成AIブーム。この言葉を聞かない日はないくらい、急速に私たちの日常やビジネスに入り込んできています。
しかし、日本の企業の中には、生成AIへの関心は高いものの、実際に予算を割いたり事業化を進めているのは約8%にとどまるという調査結果も※1。
一方で、当社は生成AIを事業化できている数少ない企業。生成AIを活用した広告制作で効果を出し、高い増収率を継続しています。
本記事ではその要因や、実績など、サイバーエージェントの生成AIの取り組みのすべてをお伝えします。
※1 PwC:「生成AIに関する実態調査2023」(2023年5月)
生成AIを事業化できている数少ない企業
コスト、正確性、セキュリティなど、ビジネス応用には課題が多いとも言われる生成AIですが、当社は生成AIを活用した広告制作で効果を出し、高い増収率を継続しています。
その要因は、生成AIという概念のない頃からAI研究・開発の専門組織「AI Lab」をつくり、広告事業を中心にいち早くAI活用を進めてきたから。
加えて、研究とビジネスの両輪を成立させるカルチャーを根付かせてきたことも、事業化の成功に繋がっています。
現在では、生成AIを活用したプロダクトの開発、独自の日本語LLM(大規模言語モデル)の公開など積極的な生成AIの導入を進める一方、培ってきた生成AIの技術を全社的に展開し、新たなビジネスモデルの構築や、社員の生産性向上にも注力しています。
まずは、当社の生成AIの成果をご紹介します。
生成AIの核となる基盤開発、ビジネスに直結する生成AIを活用した事業展開、また全社をあげて行っている生成AIの活用促進の3つにわけてまとめました。
生成AIブームの前から広告事業を中心にビジネス活用を目論んでいた
当社の先駆けたAIへの取り組みは、研究開発組織「AI Lab」が設立された2016年頃から加速。常務執行役員でAI事業担当内藤の抱いた、広告事業における「手動」の限界と、代理店としての「危機感」によるものが大きく、時代の先を見据えた視点で、最先端技術を取り入れ広告効果の最大化を実現してきました。
生成AIの成果は一朝一夕で築けるものではなく、これまでの着実な布石がしっかりと実を結んだものです。当社の広告クリエイティブ制作におけるAIへの取り組みの流れをまとめました。
AI時代でもリーディングカンパニーへ
先日の社内技術カンファレンスにおいて代表の藤田が「AI時代においてもリーディングカンパニーを目指す」と話したように、当社では一丸となって生成AI取り組みを強化している最中です。それは経営陣のこれまでのコメントを見ても分かる通り。
今後はあらゆる事業、生産性向上等における生成AIの取り組みを加速させ、他社の生成AI事業支援も推進していく予定です。
めまぐるしい技術進化に合わせて前向きに取り組み、これからの大きな競争力となるよう、まい進してまいります。
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値引きの常識を問い直す。サイバーエージェントが仕掛ける「値引き革命」
原材料や人件費の高騰が続くなか、企業は値上げや値引きの見直しを迫られている。
「貴社が投じている販促費、その70%は利益や顧客育成への投資に変えられるかもしれない」
もし経営者であるあなたが、こう告げられたとしたらどう感じるだろうか。にわかには信じがたい話に聞こえるかもしれない。しかし、それはすでに現実になりつつある。
DXやAI活用が叫ばれる一方で、マーケティングの4Pの中でも「価格(Price)」は、長らく手つかずの領域だった。だが今、AIと経済学によってこの“聖域”を経営レバーとして捉え直し、販促費のムダを削減しながら成長投資へと組み替える道が開かれている。私たちはこの取り組みを「値引き革命」と呼んでいる。
本記事では、長年の広告運用で培った当社の実装力とアカデミックな経済学の知見を融合させ、値引き革命に取り組む「価格エージェント」事業責任者の藤田光明と、DXダイレクトビジネスセンター統括の會澤佑介に、その本質と未来、そして彼らが「やらない理由はない」と断言する理由を聞いた。