【完全解説】サイバーエージェントの生成AI戦略
世界を席巻する、生成AIブーム。この言葉を聞かない日はないくらい、急速に私たちの日常やビジネスに入り込んできています。
しかし、日本の企業の中には、生成AIへの関心は高いものの、実際に予算を割いたり事業化を進めているのは約8%にとどまるという調査結果も※1。
一方で、当社は生成AIを事業化できている数少ない企業。生成AIを活用した広告制作で効果を出し、高い増収率を継続しています。
本記事ではその要因や、実績など、サイバーエージェントの生成AIの取り組みのすべてをお伝えします。
※1 PwC:「生成AIに関する実態調査2023」(2023年5月)
生成AIを事業化できている数少ない企業
コスト、正確性、セキュリティなど、ビジネス応用には課題が多いとも言われる生成AIですが、当社は生成AIを活用した広告制作で効果を出し、高い増収率を継続しています。
その要因は、生成AIという概念のない頃からAI研究・開発の専門組織「AI Lab」をつくり、広告事業を中心にいち早くAI活用を進めてきたから。
加えて、研究とビジネスの両輪を成立させるカルチャーを根付かせてきたことも、事業化の成功に繋がっています。
現在では、生成AIを活用したプロダクトの開発、独自の日本語LLM(大規模言語モデル)の公開など積極的な生成AIの導入を進める一方、培ってきた生成AIの技術を全社的に展開し、新たなビジネスモデルの構築や、社員の生産性向上にも注力しています。
まずは、当社の生成AIの成果をご紹介します。
生成AIの核となる基盤開発、ビジネスに直結する生成AIを活用した事業展開、また全社をあげて行っている生成AIの活用促進の3つにわけてまとめました。
生成AIブームの前から広告事業を中心にビジネス活用を目論んでいた
当社の先駆けたAIへの取り組みは、研究開発組織「AI Lab」が設立された2016年頃から加速。常務執行役員でAI事業担当内藤の抱いた、広告事業における「手動」の限界と、代理店としての「危機感」によるものが大きく、時代の先を見据えた視点で、最先端技術を取り入れ広告効果の最大化を実現してきました。
生成AIの成果は一朝一夕で築けるものではなく、これまでの着実な布石がしっかりと実を結んだものです。当社の広告クリエイティブ制作におけるAIへの取り組みの流れをまとめました。
AI時代でもリーディングカンパニーへ
先日の社内技術カンファレンスにおいて代表の藤田が「AI時代においてもリーディングカンパニーを目指す」と話したように、当社では一丸となって生成AI取り組みを強化している最中です。それは経営陣のこれまでのコメントを見ても分かる通り。
今後はあらゆる事業、生産性向上等における生成AIの取り組みを加速させ、他社の生成AI事業支援も推進していく予定です。
めまぐるしい技術進化に合わせて前向きに取り組み、これからの大きな競争力となるよう、まい進してまいります。
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