サイバーエージェントの持続的成長を支える
「あした会議」

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「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」。2021年10月に制定した当社のパーパスは、新市場を開拓し事業を生み出し続けることが会社の持続的な成長、そして社会の活性化につながるという考えを踏まえています。

継続的に事業を生み出し続けるため、当社には様々な独自の取り組みがありますが、その代表的な成功事例が「あした会議」。

2006年に開始した「あした会議」をきっかけに設立した子会社の数は32社、それら新規事業から累計売上高約3,259億円、営業利益約455億円を創出し、事業拡大に寄与しています。
当社の持続的成長に欠かせない重要な経営会議として位置づけられる「あした会議」を、改めてご紹介します。

※2021年9月末時点

主力ビジネスや人材育成施策。成長に欠かせない多様な仕組みの創出

まず「あした会議」とは、サイバーエージェントの“あした(未来)”に繋がる新規事業や課題解決の方法などを提案、決議する会議のこと。年に1~2度合宿形式で開催し、執行役員が事業責任者や専門分野に長けた人材を選抜し、チームを組成。代表の藤田が審査をしてその得点を競います。

チームが組まれてからの約1ヶ月間、どのチームも市場の流れや強化分野を定め、現場から事業アイデアや課題を吸い上げてたうえで熟考を重ねるため、選りすぐりのアイデアが集約。30程度の提案のうち15案から20案程度が決議され、新規事業の創出、経営課題の解決の場として機能しています。

その中から、ゲーム事業など現在のサイバーエージェントの事業柱となるビジネスや、社員のコンディション把握、適材適所を実現する専門部署の新設。多様な働き方でも適正な評価ができるマネジメントシステム等々。中長期の様々なリスクを回避し成長し続けるための、いわば攻めと守りどちらにも対応しうる仕組みが、数多く生まれました。

その結果、新規事業から累計売上高約3,259億円、営業利益約455億円を創出し、事業拡大に寄与しています。
※2021年9月末時点

DXやAI技術を活用した無人店舗。新市場の開拓、事業化をスピーディに

変化の速いインターネット産業で成長を続けていくためには、環境の変化、消費者の嗜好の変化にスピーディに対応し、新たな事業を育てていく必要があります。サイバーエージェントは、創業来、大きな流れの中で迅速に「変化に対応した新しい事業を創出」し 「リスクをチャンスに」変える変化対応力を強みとしてきました。

例えば、コロナ禍での「あした会議」では、エンターテインメント産業における収益化のデジタルシフト支援の子会社や、企業のDX推進に特化した子会社小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発を行う子会社の設立が決まっています。

“本家”ともいうべき全社での「あした会議」は基本的に年に1度の開催ですが、各子会社、事業部、局、職種といった様々な領域でも「あした会議」は行われています。
下記に並べたのはほんの一部で、1年を通じ、各所で頻繁に事業アイデアを出しあうことで、成長市場や時流をいち早くとらえ、事業化を実現する機会となっています。

ビジネスプランコンテストではなく、役員会議レベル

全経営陣が参加する「あした会議」は、経営に関する重要な情報の共有や、意思決定が行われるため、いわゆる新規事業を提案するビジネスプラン・コンテストではなく、役員会議に相当するレベルの提案が求められます。

参加者は提案にむけて、日々の自身の業務以外にも幅広い観点を持ち、経営者視点で物事を考え、当日は代表者藤田の課題意識をダイレクトにキャッチアップできるので、参加者にとって、大きな成長機会となることは言うまでもありません。
また、さまざまな部署を横断してチームが組まれるので、社内のネットワークづくりの場にもなっています。

現執行役員の山田はかつて、あした会議の効用について、サイバーエージェントらしい決議の仕方だと話しています。

「あした会議で決まったから」と言えば、それは全社員にとって、ありになるんですよね。
単に役員だけが話し合って決めたことではなく、全員ではないとはいえ社員が参加しているというのが大きいなと思います。社員が議論の場に参加し、また人の異動を伴うことも会議に参加している上長が承認し、そしてみんな自分の部署の利益だけ考えているのではなく、会社の未来にとってベストな決議をしている。(あした会議の効用 より)


代表の藤田がその場で決議し、経営陣や社員も議論に参加することで、意思決定の納得感がうまれ、実行に向けてのアクションがすぐに行われます。なお、設立が決定してから最短3日で設立手続きが完了。その実効性の高さやスピード感も、新規事業を継続的に生み出す「あした会議」ならではです。

今後も「あした会議」などを通じて新規事業や成長のための仕組みを創出、新しい価値を生み出して雇用や日本の経済成長へ貢献し、活気あふれる社会の実現に努めてまいります。「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」ために。
 

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