「AIが全ての産業に影響を与える」
AI新時代 に、取締役 内藤が挑む3つのこと

「インターネット×AI」という新時代

　──専門部署「AI事業本部」を設立した意図は？

当社はこれまでも、「AI事業本部」設立前からAI技術の研究・開発、そしてプロダクト開発の現場にてAI活用を進めてきました。
特にブランド企業等からの需要が高まるデジタル広告において、膨大な量の広告クリエイティブを制作・配信・運用するにあたって、AIの活用は必要不可欠だからです。

「AI×広告」
AIと共にクリエイティブの作り方を変えていく

ここからは具体的な話をしていきますが、まず欠かせないのは、広告へのAI活用です。

デジタル広告はテレビや新聞などのいわゆるマス広告とは異なり、ターゲットにあわせて広告表現をパーソナライズすることができるわけですが、この膨大な作業量はデジタル広告を制作する代理店にとって大きな人的負担です。この課題に対し、機械学習を用いた効果的な広告配信、テキストやバナー・動画など広告クリエイティブの制作支援、自動データ分析などにAIを活用しています。
 

「AI×企業」
日本企業のAI化を、サイバーエージェントが推進していく

　──他にAI活用を考えている領域は？

様々な領域での活用を考えていますが、一例を出すと、来店広告の拡大、店舗のAI化というようなリテールテック領域です。
スマートフォンが普及したことによって”店舗のデジタル化”が進んだことは誰の目にも明らか。デジタルマーケティング領域での取り組み先も、ネット企業から、メーカーなどリアルな店舗を持つクライアントが増えています。
米小売り大手「ウォルマート」の広告事業強化というニュースは記憶に新しいですが、日本でも同様に小売り業界の”テック化”が進んでいます。広告事業やアドテクノロジーとのシナジー効果も高いですし、この領域でのAI活用を加速させたいですね。

「AI×新規事業」
AIテックカンパニーとしての挑戦

　──新規事業はどうですか？

現在、約20のプロジェクトを進めていて、その1つが大阪大学石黒教授とのロボットによる接客対話の自動化の研究による新規事業です。

工場では産業ロボットの導入が進んできますが、一般社会ではほとんど活用されていないのが現状。少子化が進み、人材が不足するという社会問題に対して、「人と社会において調和的に関わることができるロボット」の実現を目指して2017年から共同研究を進めています。
ホテルやイベントなどで実証実験を繰り返し行いながら、ロボットを活用した新しいおもてなしや、広告媒体を作ることに取り組んでいます。