住民を主語にした行政DXを。デジタルの強みを活かして見据える、少し先の未来

住民の便利を追求するためのデジタル化

まず前提として、行政デジタル化の真の狙いは、質の高い行政サービスを実現することです。手続きの電子化や窓口業務のデジタル化等はそのための手段にすぎませんし、実現のために行政サービスや組織全体の構造転換なども必要になると考えています。

当然、私たちのゴールも、質の高い行政サービスを実現し住民の便利を追求すること。
そのために、デジタルマーケティングや運用力、AI・ブロックチェーン技術の豊富な知見やアカデミックとの産学連携など、様々な強みを活かしながら、行政・自治体のデジタル化推進を支援し、より多くの人の暮らしがデジタルの力で、便利で快適になるように尽力していきます。

データドリブンな運用こそデジタルの強み

利用者のことを徹底的に考え抜いた、使いやすい、デジタル化を実現するためには、PDCAを実行し運用していくことが不可欠だと考えています。
データドリブンな運用で効果を最大化できることがデジタルの最大の利点だからです。

運用の重要性は20年以上インターネットサービスを提供している私たちが熟知するところですし、運用力は当社の1番の強みです。
そのため、この1年、各府庁と定期的に意見交換の場を設け、デジタル広告の仕組みやその良さを知ってもらう取り組みに注力してきました。デジタル庁発足の追い風もあり、その手応えを感じています。

技術力や研究成果などを活かした取り組み

これまで実施した官公庁・自治体との取り組みの一部をご紹介します。

広く、正しく、先の未来を見据えて

最後に、本事業にかける想いをお話します。
私が入社した2008年は、まだ会社としての知名度も低く、新規の打ち合わせではまず会社概要から説明するのが当たり前でした。でも今、官公庁や地方自治体の方から「会社説明は、簡単にで結構ですよ」と言っていただけます。
事業の規模が拡大し、仲間が増え、戦うステージがどんどん広がっていることを身をもって感じる日々です。

きちんと実績と信頼を積み重ねていくと、いろんな枠組みが広がって、今までとは違った世界がみえてくるんですよね。現に、「デジタル・ガバメント推進室」は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターや、PwCコンサルティングといった強力なパートナーと共に、スマート自治体の実現へ向けた取り組みを強化しています。