サステナブルな地域社会へ向けた、未来志向の行政DX

デジタルは目的でなく手段、行政が行うべきDXとは

淵之上：DX推進に力を入れる福井県の考え方は、多くの自治体にとって、参考になると考えています。今回は宜しくお願いします。
早速ですが、具体的にお話を伺う前にまずは、DXの意味合いを狭義にする必要があるなと思っています。

米倉氏（以下敬称略）：そうですね、今やDXは流行り言葉で、人によって捉え方が全く違います。ツールを活用して紙や手作業をデジタル化する話か、業務フローやプロセスを改善する話か、さらにはユーザ体験やバリューチェーン全体の再構築まで見据えるか。また行政に限った話ではなく、県民の方においても、年齢や属性などによって異なりますし、県下の企業が考えるDXと、行政実務におけるDXも違います。関わる方が非常に多岐に渡る行政DXだからこそ、まずはその定義を整理しないと同床異夢を招きますね。

DXの機運を高めるための取り組み

淵之上：政策や実行の仕組みを再設計、とのことですが、具体的にはどんなことを？

米倉：大きなことを言ってもまずは足腰が重要ですから、DX推進を支える土台・仕組みづくりとして、以下に挙げた6つの観点から取り組みました。行政の守備範囲はとても広い一方、現場の職員こそが実務や条例等の制度に精通していますので、如何に現場の人々にデジタルの力を掛け合わせていくか、積極的に取り組んでもらうかが重要です。熱量や機運を高めるための研修や支援体制の構築、デジタルシフトを進める制度設計やそれらの基盤となるシステム整備などをこの1年間進めてきました。

「県民接点の再デザイン」のための共同プロジェクト

米倉：そして昨年10月、未来技術活用プロジェクト「CO-FUKUI」を始めました。行政課題が複雑・多様化する中で、その解決には行政の射程を超えた発想やスキルが必要として、国内外の企業と協働しながら、革新的な技術・サービスを活用して地域課題の解決に取り組みました。

淵之上：当社からは行政HPのデータ解析を通じたHP最適化・政策ニーズ分析をご提案しました。県民の皆さまのデジタルへの接点の再デザインを行う目的で参加させていただきました。

行政が持つメディアにおいてHPはユーザ数も影響力も大きく、また自分が住む街に関する情報取得手段として必要とされているにも関わらず正しく情報が届いていない、特に住民のニーズが増加しているスマートフォン向け情報発信を十分に活用できていないということは、福井県のみならず多くの自治体の課題です。

必要なのは「近く、尖ったコミュニティ」 コミュニティ形成がDXを加速させる

淵之上：では最後に、DX推進における今後の展望を教えてください。

米倉：繰り返しになってしまいますが、DX＝デジタルツールを使いましょう、ではありません。福井県のビジョン「地域社会・経済を活性化し、福井県の持続的な将来」を守るためにデジタル技術を上手に活用する、ということです。
私はずっと都市部にいて、昨年4月のCDO着任でこの地に移住してきたんですが、福井県って本当に生活の質が高いんですよ。自然も食も豊かで、子育て・教育環境も整っている。みんな温和で、満員電車で怒鳴っているような人いないですよ（笑）。全国の「幸福度ランキング」でも4回連続1位というのも頷けます。

その一方で、人手不足や持続可能な地域経済の確立といった地方が概して抱える課題や、雪害などの自然災害、全国トップの車社会における将来の地域交通の確保といった福井県ならではの課題も数多く存在します。行政においても、職員数や財源等の制約が増す中で、複雑・多様化する行政ニーズへの対応は待ったなしです。
そうした良い面を残し発展させ、課題の解決に努める上で、即効性が高い手段であるDXに早期に取り組むことが重要だと。

今、私たちがアクションを起こさなければ、10年後、20年後、今の豊かな地方の風景は残せないかもしれない。衰退した悲しい未来を、子どもたちや今一緒に働いている若者に背負わせないためにも、我々は今出来ることを精一杯取り組むべきだと考えています。

淵之上：10年後、20年後の未来のためにという考え方に、すごく共感します。我々も「2030年の当たり前をつくる」というのが組織のビジョンです。そのために、当社の強みであるデジタルマーケティングや運用力、AI・ブロックチェーン技術の豊富な知見とアカデミックとの産学連携などを活かして「誰一人取り残されない」行政のDXを支援したいと考えています。