経営層のプロダクト構想を、数週間で“形”にする「プロダクト構想支援サービス」

構想から数週間で形へ。新サービス「プロダクト構想支援サービス」立ち上げの背景

杉本：多くの企業がプロダクトの「構想」と「開発」を分けて考える中で、私たちは最初から「同時に進めること」そのものをサービスにしました。
日々、クライアントからアプリやWebサイトのリニューアルのご相談を受けますが、そこでは共通したお悩みをよく耳にします。それは、経営的な背景や事業課題をふまえて戦略構築に時間をかけたにもかかわらず、いざリリースするとプロダクトが世に浸透しなかったり、ユーザーに使いづらい印象を与えてしまうというものです。また、ローンチはしたものの、その後の改修が上手く進まず、結局は全面リニューアルが必要となってしまったケースもありました。

こうした「構想からローンチまでの長期化」や「実装イメージのズレ」は、多くの企業が抱える課題です。特に、プロダクトの最終的な意思決定を担う経営層と、実装を担う現場との間に複数のレイヤーが存在する場合、構想の意図が十分に共有されないまま開発が進行してしまうケースも少なくありません。だからこそ、まずは早期に形にして認識を揃えることが重要だと考え、それを叶えるための「プロダクト構想支援サービス」を立ち上げました。  

ABEMA、タップル、ENEOS公式アプリ──現場で磨かれた3人の視点

漆原：私はマッチングアプリ「タップル」の黎明期から約9年間にわたり、主にUI/UX開発と向き合ってきました。
サービス立ち上げ初期、当時は、直接的な数値を伸ばす施策や新機能の開発が優先されていましたが、リリースから数年が経過したタイミングでユーザー体験の根本的な課題を解消するためのチームが発足し、技術者である私がリーダーに抜擢されました。

ミッションは「プロダクトの指標を維持しながら、クリティカルな課題を解消する」という難度の高いものでした。その一環として、会員登録を「1画面1問形式」に刷新する案を検討しましたが、当時は入力項目を1つの画面に集約するのが主流であり、画面遷移を増やすと離脱を招くという懸念から見送られる予定でした。
しかし、私たちは企画フェーズでの確度検証に時間をかけすぎるよりも、仮説に基づき迅速に形にして、市場の反応から最善の形を導き出すという機動力重視のアプローチに切り替えました。

結果は、当初の懸念に反して大きな成果となり、この経験から、「企画、デザイン、実装を並行して進め、効果測定に基づき迅速に最適化する」という流れが確立しました。私たちが提供する「プロダクト構想支援サービス」でも、このノウハウを活かし、クライアントの皆さんと「触れるもの」から得た学びを改善に生かす流れを一緒に構築したいと考えています。
 

机上の計画から、「同じモックを見て話す」プロジェクトへ

漆原：意思決定者と現場の間に多層的な構造を持つプロジェクトでは、現場が試行錯誤の末に形にしたものが、初期の本質的な要件から乖離してしまうケースが多々あります。

そのため、意思決定者や責任者が重視する要素を初期に具現化し、全員で認識をすり合わせるプロセスが極めて重要です。現場で制作を担う我々デザイナーが、意思決定者と直接会話させていただくのは、その実現に欠かせない要素です。

高木：実際に検討を行う中で、率直に議論をすることに勇気がいる場面もあります。しかし、我々デザイナーはユーザーへの深い理解を経営と結びつけることが仕事であり、「どれだけ使ってもらえるか」という視点で正直にコミュニケーションを行うことが非常に大事です。提案時にいいと思うものは明確にお伝えしますし、ユーザー体験の観点から課題があると感じた際には、専門的な知見から全力で別案を提言させていただくこともあります。
時間が限られているからこそ、お互いに本音で話し合える関係性をどれだけ早く作れるかが、プロジェクト成功の鍵だと思っています。

アイデアや構想を、ユーザーに届くプロダクトへと育てるために

杉本：私たちは、「構想」と「開発」を分けたままでは、ユーザーに届くプロダクトは生まれないと考えています。プロダクトの価値は、ユーザーの反応を受けて初めて形になるからです。プロダクトの最終的な意思決定を担う経営層の構想を、できるだけ早い段階で触れる形に落とし込むことによって、構想の意図と実装の解像度を揃えたまま開発を進めることができると考えています。

DXコンサルティング本部には、事業の成長を支えるプロダクトを形にする力を持ったデザイナーが数多く在籍しています。構想段階からスピーディーに形にすることで、そのアイデアが本当にユーザーに届くのかを早い段階で見極める。このサイクルが成長を大きく左右します。自社プロダクトで得てきた知見を還元し、「使われ続けるプロダクト」の選択肢を提示し続けていきたいと考えています。

原田：当社の支援を通じて、クライアントのサービスを使われ続ける状態へと育てていきたい。具現化に悩んでいる企業に、このサービスを届け、ユーザーにとって価値のあるプロダクトを一緒に作っていければと思っています。

※「プロダクト構想支援サービス」は、こちらよりお問い合わせください。