研究開発組織「AI Lab」
ー企業競争力の源泉ー
国内の広告企業においては最初期である2016年に設立した、サイバーエージェントの研究開発組織「AI Lab（エーアイラボ）」。広告業界では類を見ない約100名の多様な領域の研究員が所属し、日々最先端のビジネス課題の解決と学術貢献に取り組んでいます。
2022年にはAI研究をリードする企業として日本4位、世界49位にランクインし、論文投稿や採択数、産学連携数でも国内トップクラスを誇ります。 最先端の研究成果を広告効果の最大化やプロダクト開発に直結させ、ビジネスインパクトを生み出すAI Lab。その実態に迫ります。
AI Lab 紹介資料
国内トップクラスのAI研究力
企業研究所ー。グローバルの成長企業は、多くの額を投資し研究開発を進めながら、潜在的利益がある領域で中長期的なビジネスを構築しています。日本においても近年では、特に新興IT企業やベンチャー企業が研究組織を創設することが増えています。
AI Labは2016年にデジタルマーケティング全般に関わる幅広いAI技術の研究開発を目的に設立されました。2021年には国が優れた学術研究を支援する科研費（科学研究費助成事業）の指定機関となり、学術研究機関としての体制が認められています。
2026年7月時点で、約100名（うち約7割が博士号取得者で構成 ※2026年9月時点）と、広告業界では類を見ない数の専門知識を持つ研究員が在籍しており、これまでにNTTや富士通に続きAI研究をリードする企業として日本4位、世界49位にランクインした実績があります。（※国内広告企業では唯一のランクイン）
AI Labでは、クリエイティブ・接客対話エージェント・行動理解・経済学の領域における研究に加え、分野をまたぐ境界領域での新しい成果を創出するイノベーションチーム、AI Labの研究成果を事業成長につなげてスケールさせるResearchOpsチームにより構成されています。
社会実装連携は年間165件
研究の応用によりサービスの効果倍増へ
社会実装とは、「研究で得られた新しい知見」を企業が提供するサービスやプロダクトに活用し、実際に役立てることです。一般的に研究をサービスに応用することは難しく、プロジェクトの規模によっては1件の社会実装に数年の期間がかかることもあります。
AI Labでは、事業とスムーズな連携をとることで自社サービスへの社会実装を積極的に行っており、年間で進行中の社会実装プロジェクトは165件（2025年実績）を超えます。
さらに、研究とビジネスを繋げ社会実装を加速させる「AI Strategy & Planning室」を中心に研究領域を超えたコラボレーションやより多くの組織との連携を実現しています。
このように研究内容を実サービスに応用することで、広告効果が2倍以上になった事例もあるなど、サービスの成果に大きく寄与しています。独自開発のAIを活用した効果予測・広告生成システム「極シリーズ」や広告配信の最適化に特化した「効果おまかせAI」、ロボットによる遠隔接客など、実装済みのサービス領域は多岐に渡ります。また「GameAI Lab」「アニメーションAI Lab」の設立や、データ活用を担う「Data Science Center（DSC）」との連携、「ABEMA」「WINTICKET」などサイバーエージェントグループ全体での取り組みも進めており、広告領域で培った研究開発力を他領域にも広げています。
事例①：極シリーズ
「極シリーズ」は、効果的な広告テキストや画像を予測・自動生成することで、既存の広告クリエイティブを上回る高い広告効果を提供する、広告運用の最前線から生まれた社会実装の事例です。
事例②：価格エージェント
AIと経済学を使って「誰に・何を・いくら値引きすべきか」を最適化する、価格最適化ソリューション。AI Labの経済学チームと事業部データサイエンティストが事業で洗練させ続けたアルゴリズムから生まれた事業。
事例③：PrismPartner
サイバーエージェントとドコモの合弁会社であるPrism Partnerが、機械学習の手法である「バンディットアルゴリズム」を活用し、広告クリエイティブ選択の最適化機能を実装。世界最高峰のWeb分野の国際学会「WSDM 2025」において、最先端の社会実装事例として論文が採択されています。
事例④：MG-DX「Escort AI」
MG-DXが提供する「薬急便」では薬局の受付としてロボットやCGアバターなどのAIエージェントが、処方せんの回収やジェネリック医薬品の希望確認、マイナ保険証の案内などの業務を行っています。
大学との共同研究で研究開発力を強化
数億円規模の成果も
AI Labは、最先端の研究を行っている大学との産学連携（共同研究契約・アドバイザリー契約・クロスアポイントメントなど）に積極的に取り組んでいます。この産学連携は、大きな相乗効果を生み出し、実際に共同研究の成果をプロダクトに実装した結果、数億円以上の収益に貢献するなど、目覚ましい成果を上げています。
現在、AI Labは52件の産学連携を実施しており、特に広告領域においては、国内トップクラスの研究室と連携しています。大学との密接な関係構築により、常に最新の知見を取り込み、イノベーションの創出を加速させています。
共同研究において、AI Labは大学側からも高い評価を得ています。「研究開発の現場とサービスの現場が近く、フィードバックが速い」ことや、「高い技術力があり、着実に共同研究が進められる」ことが評価されています。こうした大学との迅速な意思疎通ができる専門性と確かな技術力こそが、AI Labの強みであり、共同研究の成功を支える基盤となっています。
世界中の権威ある学会で年間約90本の論文が採択
日本トップクラスの研究組織、それを裏付けるのが、論文採択数です。
学会に論文が採択されるというのは、その分野において新しい発見/手法を生み出せたということ。それをAI Labは続々と生み出せていることです。
AI Labでは、各研究領域においてトップカンファレンスと呼ばれる、世界で最も審査が厳しく権威のある最高峰の国際学会等で発表を行っています。2025年には、その超難関を突破して約90本もの論文が採択されました。年間で約90本の国際学会採択を継続している企業は国内でも珍しく、異例の成果を上げています。
（※2025年1月-12月までの年間のワークショップ除く論文誌・国際会議査読採択数）
企業の飛躍の要となるR&D
研究組織が企業にとってもたらすメリットは多岐にわたります。
例えば新たな収益源を生み出すこと。
現に広告領域では、研究によって開発された新しい技術やアプローチが、サービスの性能向上・機能拡大に繋がり数億円以上の売り上げにつながるケースも出ています。
また新領域での研究を先行して行うことで、市場の未開拓領域に進出しスピード感高く事業機会を生み出すことも実現しています。2023年には早期に独自の大規模言語モデルを公開するなど、いち早くR&D（Research and Development：研究開発）領域において先行し研究できていることが企業競争力につながっています。
これが実現できるのは、技術者・ビジネス・役員（経営意思決定者）が三位一体となり高いレベルでチャレンジが可能な体制が作れているからです。この体制を作り上げるのは並大抵のことではなく、入り口から苦戦する企業が多いのが実態ですが、当社では約10年前と早期から組織作りに注力しており、現在の研究体制が実現しました。
学術貢献にとどまらず、事業との距離が近く速いサイクルで研究・開発ができることが、大きな武器となっています。AI Labは今後も、「研究を通して価値を作る」ことに本気で取り組む研究組織として、社会の期待に応えていきます。
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