年間広告スポンサー数1,000社の「ABEMA」が西日本事業部を新設。なぜ今、同エリアへ本格進出を果たすのか
開局10周年を迎えた「ABEMA」は、西日本エリアのさらなる事業拡大と広告スポンサーの需要増加に対応するため、2026年7月1日に「西日本事業部」を新設しました 。
現在、年間広告スポンサー数が約1,000社にのぼる「ABEMA」が、なぜ今、現地での展開を本格化させるのか 。本記事では、(株)AbemaTVのVPである山田、西日本事業部部長の中島にインタビュー 。市場のポテンシャルや「ABEMA」独自の強み、そして目指す未来の広告体験の展望に迫ります 。
地方市場の伸びしろと、「今」仕掛ける必然性
― 西日本事業部の新設にいたった背景と、その拠点となる関西市場における「ABEMA」の現状について教えてください。
中島:多くの方々のご協力のおかげで、「ABEMA」の広告スポンサーは年間で約1,000社まで増え、関西の企業からの出稿も着実に伸びています。ただ、広告市場全体の比率と比較すると、まだまだ関西のシェアは小さいのが実状です。
現状、「ABEMA」における関西の売上比率は全体の1割未満にとどまる一方、従来の地上波におけるスポーツタイムなどでは、その数倍にのぼる割合を関西が占めているというデータがあります。この数字の乖離を見ても、非常に大きな伸びしろとポテンシャルが残されているのは明らか。なお、これは関西エリアに限った話ではなく、当社が拠点としている関東以外の地域全体においても同様で、まだまだお取り組みの余地はあると考えています。
― 確かに拡大の余地が大きく残されていますね。メディアとしての社会的意義や、地域活性化という視点からはどのような想いがあるのでしょうか?
山田:「ABEMA」は“新しい未来のテレビ”を目指しており、これまでもこれからも「最高品質か唯一無二のコンテンツが無料で見られる環境を創り続けること」を重要視しています。視聴者の皆さまにとって素晴らしい視聴体験を維持し、スポーツやアニメ、オリジナルドラマなどの良質なコンテンツを安定して提供するためには、制作費や調達費などの面で今後も投資が必要です。そのためには、より多くの企業から支持をいただき、スポンサーシップとしての基盤を強固にすることが不可欠となります。
開局からこの10年を振り返ると、無料視聴を通じて様々な産業を活性化できた事例が増えてきました。誰でもどこでも見ることができる環境だからこそ、そこから新たな流行が生まれ、さらなる産業発展につながるのだと考えています。
このように、私たちが無料放送をお届けすることは社会全体へも良い影響を与えられると信じています。今後は広告スポンサーへの貢献はもちろんのこと、社会的にも貢献できる取り組みを増やしていきたいと考えています。
― 西日本事業部の設立がなぜ「今」なのか、その理由を教えてください。
中島:「ABEMA」が開局10周年を迎えたことが、大きな理由の1つです。広告分野においてもさらなる挑戦をしていきたいという思いが強くあります。
すでに数多くの広告スポンサーにご協力をいただいておりますが、この節目のタイミングだからこそ、我々が提供するサービスや商品をまだ深く知らない企業へその価値をお届けし、さらなるご支持を広げていきたいと考えています。
山田:システムやプロダクトの面から見ても、今が最適なタイミングだと言えます。この10年でサービスも順調に伸びてきました。これはつまり、広告を掲載するための「広告の在庫」も大幅に伸び、多様な配信設計が可能になったことを意味しています。
また、広告プロダクト自体も常にアップデートを続けています。全国一斉の配信だけでなく、関西エリアをはじめ、地域を限定して配信を行ったとしても、広告スポンサーへしっかりと貢献できる規模の在庫を確保できるようになってきました。
「ABEMA」での広告配信はエリア限定での出稿ももちろん可能ですので、テクノロジーとメディア規模の両面において、地方特化型のマーケティング施策をサポートできる準備が整ったからこそ、今回の新たな取り組みを始めることにしました。
「若年層リーチ」と「年間500本の内製力」が生む強み
― 競合他社や他のメディアと比較した際の当社の「強み」は何でしょうか。
中島:大きく2点あります。1点目は「他メディアでは接触しづらい若年層(10代~30代前半)から支持をいただいている」こと、そして2点目は「広告の企画制作を内製できる」という点です。
まず1点目の若年層へのリーチについてですが、「ABEMA」は特に10代から30代前半という、従来のテレビ離れが進んでいるとされる若い世代から圧倒的な支持を受けています。これは、恋愛リアリティーショーやバラエティー番組、ドラマなどをはじめとした「ABEMA」のオリジナル番組やアニメを中心に、ハイクオリティなコンテンツを多数展開しているからです。
加えて、登録不要かつ基本無料で、いつでもどこでも手軽に楽しめる動画配信サービスであるという点も、若い世代のライフスタイルや視聴習慣に深くマッチしています。
中島:2点目の広告の企画制作に関しては、単純な広告の出面だけでなく、各コンテンツにブリッジした多面的なコミュニケーションが創れるという点が強みです。
一般的な広告枠の販売であれば、企業が用意した素材を流すだけになってしまいますが、当社の場合は「ABEMA」のコンテンツと連動した深い施策が可能です。実際、年間で500本近く広告スポンサーのCMやコンテンツを制作しています。この豊富なノウハウと高い制作力を活かし、西日本の企業への課題解決に直結するオリジナルな広告表現を、スピード感を持ってご提案できる体制が整っています。
視聴者に楽しんでもらい、応援される新しい未来の広告体験
― 最後に今後の展望や、目指す未来について教えてください。
山田:私たちは、「新しい未来のテレビの広告体験をつくりたい」という強い想いがあります。具体的なプロダクトの仕様やプランについては、企業ごとに直接丁寧にご案内をさせていただきますが、サービス体験自体のイノベーションには、これまでもこれからも当然取り組んでいきます。そのために、広告プロダクト自体も新しい体験を創り上げていくべく、日夜研究開発を重ねています。
これまでのCMという広告フォーマットだけでなく、コンテンツそのものとして楽しめるような広告体験を増やし、広告が視聴者から嫌われるのではなく、むしろその時間も楽しんでもらえる、視聴者から応援してもらえる、そんな価値をすでにいくつも形にしております。
私たちは、スポーツやアニメ、オリジナルコンテンツといった最高品質の映像を、誰もがいつでも無料で視聴できる環境を創り続けていきます。だからこそ、その作品を通じて視聴者の皆さまの心に、自然と好感が芽生えるのだと思います。このポジティブな感情を、広告体験のイノベーションによって、そのまま広告スポンサーやその商材の魅力へとつなげていきたい。我々が提案する新しい広告の形に少しでもご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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サイバーエージェントは、『呪術廻戦』や『チェンソーマン』などのアニメーション制作とライツ事業を手がける(株)MAPPA(以下、MAPPA)とパートナーシップを締結、同社の親会社である(株)MHDの株式の一部を取得しました。
MAPPAのアニメーション制作の力と、当社グループがメディア・ゲーム運営や広告事業で培ってきた知見を掛け合わせ、アニメの「創る力」と「届ける力」をともに高め、国や地域を越えて作品とファンの皆さまをつないでいきます。
その土台にあるのは、これまで複数の作品で重ねてきた連携と、両社長が築いてきた信頼関係です 。提携の背景や両社の思いについて、同世代の経営者であるMAPPA代表取締役社長の大塚 学氏と、当社代表取締役社長の山内 隆裕が対談を行いました。