消費者行動をデジタル化
小売業界のDXに挑むAI事業本部の挑戦

採用

2019年9月にAIを活用した新たな事業の創出を目的に専門部署「AI事業本部」を発足。ビジネス職・技術者・研究者が所属しており、5つの領域で約20個のAIビジネスを展開しています。

その中の1つ、小売業界全体に対してAIを活用する「小売DX(デジタルトランスフォーメーション)」領域において活躍する中途入社のビジネス職2名に、仕事内容や面白さ、異業種出身から見たサイバーエージェントについてなど話を聞きました。

Profile

  • AI事業本部 小売DXセンター 「販促サイネージ事業」 チーフアカウントプランナー
    木村 奈央

    2011年に大学卒業後、大手銀行に就職。法人向け融資やM&A案件に携わる営業経験を経て、2016年に株式会社サイバーエージェントへ中途入社。アドテク事業本部にて動画広告「LODEO」のセールスとして配属。

    現在は小売DXセンター「販促サイネージ事業」のチーフアカウントプランナーとして、小売とのプロジェクトマネジメントに従事。

  • AI事業本部 小売DXセンター 「AIR TRACK」事業責任者
    藤原 希望

    2013年に大学卒業後、大手メーカーに就職。小売経験やシンガポール駐在の経験を経て、商品企画・マーケティング担当者へ。クライアントへの価値伝達の課題を感じ、2018年より株式会社サイバーエージェントへ入社。

    2020年4月より「AIR TRACK」事業責任者に就任。お客様が欲しい情報を適切に伝達する広告プロダクトの企画から販売までを担う。

異業種からなぜサイバーエージェントに?

 ──2人は全く異なる業界からの入社だと聞きましたが、なぜキャリアチェンジを考えたのでしょうか?
 

氏名

藤原

前職は音楽メーカーに勤め、海外での店舗運営やイベント企画、日本本社で商品企画やマーケティングなど多くの経験を積ませてもらいました。また、「音楽の敷居を下げて、幅広い層に広めていきたい」という思いから新しい電子楽器を企画し、グッドデザイン賞を受賞しました。

しかし、展示会など対面で良さを伝えることができたとしても、一般消費者に広く届けることができないことに歯がゆさを感じていました。楽器は実際に触れてもらわなければ良さを伝えることはできないため、「実際に店舗に来てもらう」ための広告をつくりたいという思いから、転職を決めました。

氏名

木村

新卒時は、幅広い業界に関わりたいという理由からBtoB企業を志望し、金融業界へ。法人向けの営業やM&Aの融資などを担当していました。

やりたいことをやらせてもらいやりがいもありましたが、今後のキャリアを考えた時に、もっと変化が激しく数年後の自分が何をやっているのかも想像ができないような仕事をしたいと考え、IT業界に転職を決めました。

 ──その中でなぜサイバーエージェントを選んだのでしょうか?
 
氏名

木村

IT業界の中でも、多くの新規事業が生まれ、挑戦できる組織を志望していたところ、アドテク事業部(AI事業本部の前身)を知りました。

アドテクノロジーの知識はもちろんありませんでしたが、実際に話を聞いてみると求めていた環境と合致し、顧客と向き合うだけでなく自分たちでサービスをつくっているところにも魅力を感じました。

氏名

藤原

私は面談で会った社員の言葉が印象的でした。

とてもビジョナリーな視点を持っていて「今ないものをつくり、新たな市場をつくろう」と熱く話してくれて、非常にワクワクしたのを覚えています。ただ、夢ばかりを語るのではなく、それを実現するための具体的な事業内容を聞くこともでき、その面談がきっかけで入社を決めました。

 ──入社してからのサイバーエージェントの印象や驚いたことはありますか?
 
氏名

藤原

裁量の大きさに驚きました!前職は各々の役割がしっかり分かれていて、自分の領域以外に踏み込むことが難しかったんです。
ですが、サイバーエージェントは「まずやってみる」という文化と、手を挙げれば若手でも任せてもらえる環境です。自由にやらせてもらえるスタンスに最初は驚きましたね。しかし、臨機応変さが自分の強みでもあったので、戸惑いは特にありませんでした。

また、社員の仕事への熱量が非常に高いです。「本気で世界を変える」ことを目指し、職種関係なく組織全体で取り組んでいるところにも感銘を受けました。

AIを活用し小売業界のデジタル化を推進
小売DXセンターの仕事について

 ──それぞれの領域での取り組みと業務内容について教えてください。
 

氏名

木村

私が所属している小売DXセンターでは、サイバーエージェントの持つAIの技術力や開発力、広告領域の知見を活かして、小売業界のデジタル化を推進しています。

まだまだデジタル化の余地がある小売業では、AIカメラ、デジタルサイネージなどを活用した最適な販促施策を実現するサービスの広がりにより、リアル店舗とオンラインを融合させたビジネスを行うOMO(Online Merges with Offline)施策への関心が高まっています。

その中でも私はデジタルサイネージを担当し、店舗のメディア化を目指しています。

 ──店舗のメディア化とはどういうことですか?
 
氏名

木村

店舗が、単に商品を販売する場所という役割を担うだけでなく、メディアのように消費者に有益な情報を発信するなど、新たな買い物の体験を提供できればと考えています。

例えば、今までPOPやポスターといった紙の販促物だったものをデジタルに変更するだけで、消費者が受け取る情報の量や質に必ず変化が起こります。そのための販促ツールの1つとして、デジタルサイネージの導入を推進しています。

 ──オフラインですと、実際に購買したかどうかまでの効果測定が難しそうですね。
 
氏名

木村

まさにそこが一番の課題点です。データが取れなければ、施策によって消費者の行動がどう変わったかがわからずターゲット分析もできません。そのためどのようにデータを集めるか、その仕組みづくりから小売店と一緒にプロダクトを作っています。

その取り組みの1つとして、今年の2月からAIカメラソリューションを提供するAWL(アウル)株式会社と株式会社サッポロドラッグストアーとの業務提携をして、ドラッグストア「サツドラ」のDXを推進する実証実験と広告商品開発を開始(※)しました。

私はそこのプロジェクトマネジメントも務めています。正解がないので、自分たちで正解を作っていくというのもこの仕事の面白さですね。

 ──これまでインターネットを軸としたサービス展開がメインだった分、商慣習などが全く違う小売に対してはアプローチ方法が変わってきそうですね。何か工夫されている点はあるのでしょうか?
 
氏名

木村

「私たちは小売業界の常識を理解できていない」ということを常に意識するようにしています。こうした方がいいのでは?と思うことであっても、そこには業界ならではの習慣などが関わっているケースもあるため、一方的な見方で物事を捉えないようにしています。

新しい分野で正解がわからないからこそ、それぞれを理解し一緒に創り上げていくことが大切だと思っています。

 ──藤原さんはどのような事業に関わっているのですか?
 
氏名

藤原

私が注力しているのは店内の施策ではなく、デジタルを活用してどのように店舗に人を連れてくるか、また連れてきた人の購買率をどのようにして上げることができるかに重きを置いています。

そこで「AIR TRACK」というAIを活用した行動分析による広告配信や、クーポンを活用した販促を行っています。

 ──“店舗に連れてくる方法”を考えてるんですね。
 
氏名

藤原

そうですね。オンラインで集客するというのはここ数年取り組んできたことですが、最近ではそれにプラスして、広告配信によって購買率を最大化させるためのターゲティング・クリエイティブ・タイミングなど、様々なデータを分析して検証しています。

インターネット広告は広告のクリック率や購買率をいかに上げるかを考えると思うのですが、それをリアル店舗に置き換え、来店や商品購買の効率を上げていくイメージです。商品購入やクーポン利用の履歴を提携しているアプリから取得することで、それらを分析して効果の出しやすい広告を配信できるようにしていきたいと思っています。

ただ、木村が言っていたように、まだまだデジタル化の余地がある業界なので、そのデータの取り方から考える必要があり、改善できる箇所はたくさんあると思います。これらのデータ取得に関してはきちんと利用許諾を取り、ユーザーのプライバシーに配慮した上で新しいサービス開発に取り組んでいます。

オフラインとオンラインの垣根がなくなる世界をつくる

 ──正解がないと言っていましたが、この仕事のやりがいはなんでしょうか?
 

氏名

木村

小売も、メーカーも、消費者も、そして私たちサイバーエージェントもみんなが嬉しい、という世界観をつくれるところが小売DXの面白いところだと思っています。

メーカーは届けたい人に情報を届け、小売は購買意欲の高い消費者が来店することでモノが売れ、消費者は有益な情報を受け取ることができるという本来の広告のあるべき姿なので、そこに携われるのは面白いです。

とりあえずリーチするという広告から、AIを活用したより精度の高い有益な情報だけを届けることで、ユーザーの満足度を上げることができる事業だと思います。

氏名

藤原

私も同じです。特に私は消費者の喜ぶ姿を見ることにやりがいを感じます。

例えば、ある広告の案件で化粧品や日用雑貨などを訴求し、その訴求した商品を消費者がよかったとレビューをしてくれるのを見るのは嬉しいですね。小売DXのおかげで商品を知ることができ、幸せになるという世界をつくっていきたいです。

 ──この領域に活かせるサイバーエージェントの強みは何でしょうか?
 
氏名

藤原

創業以来、デジタル広告を主要事業として展開していることによる店舗集客や販売促進のノウハウがあり、集客~効果測定、クリエイティブ制作まで一貫してできるというのは当社の強みだと思います。1社で全ての領域をカバーできるというのは業界を見てもあまりないと思います。

だからこそ、小売企業と単なる広告屋として切り分けるのではなく、一緒に事業を作っていくというスケールの大きな取り組みをし、日本の購買体験を変えていけると信じています。

 ──今後小売業界のDXが進むことでどのように変わっていくと思いますか?
 
氏名

木村

OMOの考え方が主流になると思います。

特に中国などの海外で浸透してきているのですが、日本でもデジタル化が進み、消費者に対して適切なタッチができるようになったら、ユーザーにとってオフライン・オンラインという使い分けが意識せずとも自然にできるようになる世界観に変わっていくと思います。

 ──最後に今後の目標を教えてください。
 
氏名

木村

勝てる市場を見極め、そこを攻めていけるような人材になりたいですね。0→1を作り出せる人材になりたいと思っています。

氏名

藤原

社内に留まらず、新たなパートナー企業とも一緒に事業をつくっていきたいです。自社で完結すると言っていると何も進まないのは前職でも経験しているため、業界全体を巻き込んで推進できるような人材になりたいと思っています。

(※)参考記事:AWLとの資本業務提携及びサッポロドラッグストアーとの広告開発契約のもと、リテール向けAIカメラソリューションを活用した店舗のデジタルトランスフォーメーション実証実験・共同商品開発を開始

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「熱量の高い組織の実現」を推進する役割として新たに発足した『次世代ワーク推進室』では、リモートワーク下で組織に活気をもたらす社内コミュニケーション・活性化施策について、実際に各事業部で取り組んでいる事例についてテーマ別に連載形式でご紹介していきます。

今回のテーマは『組織の一体感醸成』。リモートワークは様々なメリットが得られる一方、個々がバラバラになって組織への求心力や一体感が失われるリスクもあります。組織の目標達成のためには、同じ目標に向かって様々な役割をもつメンバー一人ひとりが主体性を持って行動する「一枚岩の組織づくり」が不可欠です。今回は、オンラインでは伝わりづらいメッセージを発信する側の熱量を、バーチャル(オンライン)を駆使した新たな体験によって届けることに成功したCyberZの「オンライン ビジョンプレ」についてご紹介します。

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