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プレスリリース

ネット事業者6社を中心に、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足

児童が安心・安全に利用できるインターネット環境を目指し コミュニティサイトに起因する児童被害防止の取り組みを業界全体で更に強化

サイバーエージェント

グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、フェイスブック ジャパン株式会社、株式会社ミクシィ、LINE株式会社を中心としたコミュニティサイト及びアプリ運営などを行うネット事業者は、コミュニティサイトに起因する児童被害防止や、児童が安心・安全に利用できるインターネット環境の向上を目指して「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足いたしましたので、お知らせいたします。
 
近年、スマートフォンの急速な普及に伴いアプリなどの多様化が進む中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が急務となっています。こうした課題に対して、これまでも各事業者による個別の対策や、事業者間で連携して対応するなど一定の取り組みを行ってまいりましたが、警察庁が発表したコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数(※)は増加傾向が継続しています。このような実情を踏まえ、コミュニティサイト及びアプリ運営などを行うネット事業者は、児童被害防止対策に従来から積極的に取り組み、被害児童数の減少に成果を上げてきた知見を活かしつつ、取り組みを更に拡大・強化すべく、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足しました。

※平成28年におけるコミュニティサイトなどに起因する事犯の現状と対策について
https://www.npa.go.jp/cyber/statics/h28/h28_community.pdf

 
当協議会では、ネット事業者主導のもと、独立研究機関である一般財団法人 情報法制研究所と有識者および警察庁の協力を得ながら、情報共有、調査研究、教育・啓発活動、勉強会の開催など、様々な取り組みを行ってまいります。
 
■名称
青少年ネット利用環境整備協議会
 
■設立年月日
2017年7月26日
 
■活動内容
・情報共有、検討
‐コミュニティサイトに起因する児童被害防止に有効と認められる対策を講じるために必要な体制・設備に係るノウハウ、対策の成功事例など
‐サービス態様に応じた対策の整備、新たな技術を活用した取り組みに関するもの

・調査研究
‐児童被害防止及びインターネット利用環境の向上に資する事柄に関するもの

・教育・広報啓発活動
‐児童や保護者、学校関係者に対し、インターネットやスマートフォン利用に関する教育や啓発活動の実施

・勉強会の開催
‐広く児童被害防止に資すると思われる事柄に関するもの
 
■代表
・宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 
■参加企業(五十音順)
【幹事社】
・グリー株式会社
・株式会社サイバーエージェント
・株式会社ディー・エヌ・エー
・フェイスブック ジャパン株式会社
・株式会社ミクシィ
・LINE株式会社
 
【参加企業】
・株式会社イグニス
・ココネ株式会社
・株式会社ナナメウエ
・モイ株式会社
・株式会社ユードー
・株式会社ITI
・株式会社studio C
・Social Town
・Maleo
 
■協力団体/事務局
・一般財団法人 情報法制研究所
 
■有識者(五十音順)
・小松正(多摩大学情報社会学研究所客員准教授)
・塩田真吾(静岡大学教育学部准教授)
・竹内和雄(兵庫県立大学准教授)
・田代光輝(慶應義塾大学政策メディア研究科特任准教授)
・他、数名を招聘中
 
■協力官公庁
・警察庁