動画広告プラットフォーム「AVP」、AI業態考査機能を提供開始広告主のリードタイム短縮と業態考査業務の効率化を実現

「ABEMA」で業態考査業務を50％効率化、月24時間の工数削減を達成

広告｜2026年7月21日

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山内隆裕、東証プライム市場：証券コード4751）の100％子会社である株式会社AJA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野屋敷健太）は、動画広告プラットフォーム「AVP（AJA Video Platform）」において、広告配信時に必要な業態考査（商材・企業の適格性審査）をAIで効率化する「AI業態考査機能」を開発いたしました。

本機能は、AIを活用して業態考査に必要な情報を収集・分析することで、メディア側の審査工数削減と広告主・代理店のリードタイム短縮を実現するものです。2026年5月末のリリース後、「ABEMA」に導入した結果、業態考査業務を50％効率化し、担当チーム全体で月24時間の工数削減を達成しました。

開発の背景

従来の業態考査では、審査担当者が複数の情報を確認しながら企業や商材の適格性を判断する必要があり、メディア側にとって大きな業務負荷となっていました。また、広告主・代理店にとっても、広告配信開始までのリードタイムが長くなる要因の一つとなっていました。

AJAはこうした課題を解決するため、AIを活用した業態考査機能を開発し、考査業務の効率化と広告配信までのスピード向上を実現しました。

「AI業態考査機能」の3つの特徴

１．AIによる業態考査の効率化
業態考査に必要な情報の収集・整理・分析をAIが支援することで、従来手作業で行っていた確認業務を効率化し、審査担当者の負担を軽減します。

２．リスクチェックの効率化
広告配信時に確認が必要な情報をAIが整理・可視化することで、審査担当者の判断を支援し、確認業務の効率化と品質向上に寄与します。

３．「AVP」上で考査業務を一元化
考査に必要な情報を「AVP」上で一元的に確認できるため、情報収集や確認作業にかかる時間を削減し、よりスムーズな業態考査を実現します。

導入成果

本機能を「ABEMA」の考査チームに先行導入したところ、下記のような結果が得られました。

・業態考査業務を50％効率化
・チームで月24時間の工数削減

また、メディア側の審査スピード向上により、広告主・代理店においても、入稿から広告配信開始までのリードタイム短縮につながりました。

今後の展望

現在は業態（企業・商材）の考査を対象としていますが、今後はクリエイティブ考査についてもAI活用の範囲を広げ、広告考査業務全体のさらなる効率化と品質向上を目指してまいります。

「AVP」は今後も、メディア・広告主・代理店の三者がより安全かつスムーズに動画広告を運用できる環境の実現を目指し、機能開発を推進してまいります。

株式会社AJAとは

当社では、これまでサイバーエージェントグループがメディア運営において培ったノウハウや技術力を強みに、デジタル広告とマス広告の評価方法のギャップを埋め、広告配信の明確な見える化を実現するとともに、ブランド広告主企業の課題解決と広告効果向上に努めてまいります。

▼会社概要
社名：株式会社AJA （読み：アジャ）
所在地：東京都渋谷区宇田川町40番1号
設立：2016年11月1日
代表者：代表取締役社長野屋敷健太
事業内容：アドテクノロジー事業

▼本件に関するお問い合わせ先
https://aja-kk.co.jp/contact