サイバーエージェント、PwCコンサルティングと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」 を設立

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、官公庁・自治体のDX推進支援を行うデジタル・ガバメント推進室およびGovTech開発センターにおいて、PwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明）とともに、地方自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」 （ディーエックス ドライブ ジャパン）を4月15日（木）に設立したことをお知らせいたします。

■共同研究会立ち上げの背景と目的
多様化する住民が抱える課題やニーズに対応するために、自治体の業務プロセスが細分化・複雑化する一方で、自治体の人員確保は困難な状況です。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応、それに伴う各種補助・助成制度の開始、地域ごとの特性に応じた産業振興など、自治体が取り組むべきテーマは広がる傾向にあります。
このようななか、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）への期待が増しています。
そこで、サイバーエージェントはPwCコンサルティングと、政府が推進するデジタル・ガバメントの取組みや、自治体DXの取組み、住民視点でのデジタル技術の活用を含めた地域全体のDXの在り方を研究し、DXに向けた現状の可視化から、課題や事例の共有、解決策の立案および実行までのサポートを一貫して行うことを目的として、このたび共同研究会を設立いたしました。

■共同研究会における活動内容
本共同研究会では、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を、PwCコンサルティングが中央官庁、地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見を活かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指した研究を通して、自治体のみなさまに向けたサービス提供を行ってまいります。まず、最初の活動として以下の取組みを行う予定です。

①    自治体DX成熟度診断
自治体のデジタル化およびDX推進の取り組み状況を独自の評価指標で成熟度レベルとして可視化。取り組むべき課題を抽出し優先順位化した上で、解決方針を提示いたします。

②    DX推進における解決策の立案
各自治体のデジタル化およびDX推進を担う部門の方々の課題や構想のヒアリングを通し、解決策の立案を行います。

③    ソリューション開発・提供
課題解決や構想実現に向けて、最適なソリューションやプロダクトがまだ世の中に無い場合は実証実験も含め、開発・提供を行います。

本リリースに関するお問い合わせ
株式会社サイバーエージェント　インターネット広告事業本部　広報
E-mail：　honbu_pub@cyberagent.co.jp