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プレスリリース

AIカメラ付きサイネージによる販促動画広告における商品棚前の消費者の「広告視聴率」、「視聴時間」の計測が可能に

~CyberBullとイオン九州が実証実験を開始、売上アップと省人化の両立を目指す~

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株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード 4751)の連結子会社で動画広告を軸に企業のマーケティング支援を行う株式会社CyberBull(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中田大樹、以下CyberBull)は、小売店へ提供するデジタルサイネージへの販促動画広告において、AIカメラ付き次世代型IoTサイネージの活用によって商品棚前の消費者の広告視聴率・視聴時間の計測を可能にしました。2019年4月25日から6月末までの期間、イオン九州株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:柴田祐司、以下 イオン九州)が運営する福岡県内の2店舗において実証実験を開始いたします。

実証実験では、サイネージ端末に搭載されたAIカメラの画像認識技術によって、商品棚前に訪れた来店客の年齢、性別を推測し、「広告視聴人数」、「広告視聴率」、「広告視聴時間」のデータを取得します。対象商品は、アサヒ飲料株式会社の「ウィルキンソン」と株式会社I-neのヘアケア商品「BOTANIST」です。各店舗の売場2カ所にそれぞれ2~3台のサイネージ端末を設置し、対象商品の動画広告を配信します。これら対象商品についてのPOSデータとAIカメラが導き出す前述の3項目のデータとを組み合わせることで、来店客あたりの購買単価の変化と、売上向上に効果的な販促動画広告のクリエイティブのパターン検証を行います。

当社は今年2月に小売店の販促活動を支援する専門組織 リテールメディア開発室を設置し、IoTやAI技術を活用したプロダクト開発および店頭サイネージによる販促支援に取り組んでまいりました。昨今、コンビニエンスストアなど小売業界における人材不足が深刻な問題となっており、店舗運営オペレーション業務の省人化は小売店にとって急務です。リテールメディア開発室では、小売業社と連携してデジタルサイネージを活用した販促活動の精度を向上させることで、売上への貢献のみならず、店舗運営における販促POPの設置やポスターの張り替えといった作業の省人化の実現を目指します。

AIカメラ付き次世代型IoTサイネージ設置イメージ

取得可能な広告視聴データについて

商品棚の前に訪れた来店客の年齢、性別を推測し、「広告視聴人数」、「広告視聴率」、「広告視聴時間」を取得します。これによって、年代や性別ごとに見られやすい広告の特徴がわかります。
サイネージ端末内で画像処理を完結させており、個人を特定できる顔の映った画像データは保存せず削除することで、来店客のプライバシー保護の配慮を行います。
 
今回の実証実験を通して、CyberBullは購買直前のブランドスイッチ(同一カテゴリの別ブランド商品への乗り換え)に効果的な販促動画広告の精度向上を目指します。また店舗の販促活動のデジタル化を推進することで、小売店舗における販促オペレーション業務の省人化への貢献、さらには消費者へ新しい広告体験の価値創出を目指してまいります。