
2007年4月26日
当社連結子会社である株式会社ネットプライスドットコム(コード番号3328:東証マザーズ)は、最近の業績の動向等を踏まえ、2006年11月7日に発表いたしました2007年9月期の業績予想を別紙のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当社の連結業績予想の修正はございません。
最近の業績の動向等を踏まえ、2006年11月7日付「平成18年9月期 決算短信(連結)」ならびに「持株会社体制移行に伴う通期業績予想(個別)の修正に関するお知らせ」にて公表した、2007年9月期(連結・個別)の業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、事業再構築計画と合わせてお知らせいたします。
(1)連結中間業績予想数値の修正(2006年10月1日~2007年3月31日)
(単位:百万円・%)
| 売上高 | 経常利益 | 当期利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | 7,000 | 100 | 0 |
| 今回修正予想(B) | 7,500 | ▲600 | ▲850 |
| 増減額(B-A) | 500 | ▲700 | ▲850 |
| 増減率(%) | 7.1% | ▲700.0% | - |
| (ご参考) 前期実績(2006年3月期) |
6,569 | 207 | 120 |
(2)個別中間業績予想数値の修正(2006年10月1日~2007年3月31日)
(単位:百万円・%)
| 売上高 | 経常利益 | 当期利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | 4,300 | 90 | 40 |
| 今回修正予想(B) | 4,300 | 100 | 50 |
| 増減額(B-A) | 0 | 10 | 10 |
| 増減率(%) | 0% | 11.1% | 25% |
| (ご参考) 前期実績(2006年3月期) |
5,839 | 302 | 180 |
(1)連結通期業績予想数値の修正(2006年10月1日~2007年9月30日)
(単位:百万円・%)
| 売上高 | 経常利益 | 当期利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | 15,000 | 300 | 0 |
| 今回修正予想(B) | 12,500 | ▲1,400 | ▲1,800 |
| 増減額(B-A) | ▲2,500 | ▲1,700 | ▲1,800 |
| 増減率(%) | ▲16.7% | ▲566.7% | - |
| (ご参考) 前期実績(2006年9月期) |
12,934 | 174 | △363 |
(2)個別通期業績予想数値の修正(2006年10月1日~2007年9月30日)
| 売上高 | 経常利益 | 当期利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | 4,700 | 90 | 40 |
| 今回修正予想(B) | 4,500 | 70 | ▲20 |
| 増減額(B-A) | ▲200 | ▲20 | ▲60 |
| 増減率(%) | ▲4.3% | ▲22.2% | ▲150.0% |
| (ご参考) 前期実績(2006年9月期) |
11,418 | 466 | △412 |
※前期実績は会社分割前の株式会社ネットプライス(ギャザリング事業)の数値であります。
当社では、2000年の事業開始以来、インターネットを使った消費者参加型の仕組みを通じて、インターネット事業ならではの「持たない強み」(在庫を持たない、店舗・人を持たない、固定の広告費をかけない)を追求してまいりました。
しかしながら、昨今のギャザリング事業においては、急激な売上高拡大を追求するがために、
[1] 商品の先行確保、粗利率の向上、ならびに品揃えの拡大を目的とした、リスクを伴う商品仕入による戦略的な商品在庫の確保
[2] 顧客数拡大を図るための固定型の広告宣伝の拡大
[3] 売上高拡大を前提とした人員数の恒常的増加
といった状態に陥ることとなりました。
このように、ギャザリング事業においては、本来のフロー型リテールモデルの強みを活かせない、ストック型のリテールモデルへのシフトが進んでしまったことにより、今回の大幅な赤字を招く結果となりました。以上の結果、連結及び単体の売上高及び利益を上記の通り下方修正いたします。
当社ではこの度の結果を受け、グループの中核企業である株式会社ネットプライスのビジネスモデルを改めて見直し、下記の通りに事業構造の再構築を行います。
・希望退職者の募集等による人件費の削減(約40%減)
・広告宣伝費・販売促進費の削減(約50%減)
・その他の固定費の削減(事務所コストの半減等)
等により、合計で月間約80百万円の固定費の削減を実施いたします。
フロー型リテールモデルへの再転換を図るべく、今上期において販売困難な商品在庫の一括償却(約385百万円)、在庫を保有することを前提としたシステム開発費や、投資回収見込みにないシステムの償却を行います。
昨年度より展開してまいりましたグループ経営においても、不採算事業からの撤退や売却等を含め、インターネット事業への選択と集中を図り、グループ内シナジーの追求を進めてまいります。
また、上期損失への責任、および下期の施策に対する責務を明確にするため、これから半年間の間、株式会社ネットプライスドットコム代表取締役社長兼グループCEOである佐藤輝英の報酬を全額カットすると共に、該当事業に携わる執行役員以上の役職者については、今期末まで50%~20%(役職による)の報酬カットを行います。
当社では、今回の事業構造の再構築により、大幅な固定費削減を実現すると共に、当社の持つ顧客ネットワーク、提携ベンダーといった事業資産を基盤に、「ストック型の小売業」としてではなく、ユーザー参加を徹底的に追求した「フロー型のインターネット事業」を再構築し、収益回復を実現いたします。
(注)本資料に記載されている当社の通期業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
株式会社ネットプライスドットコム
取締役 CFO 兼 経営管理本部長 中村 浩二
連絡先:03-5739-3350

